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「日本のデベロッパーには国境を越えてほしい」～Microsoft・グッゲンハイマーCVP
MSの開発者向け戦略について説明
（2016/5/25 12:43）
米Microsoftのコーポレートバイスプレジデントであり、チーフエバンジェリストを務めるスティーブン・グッゲンハイマー氏が、同社が取り組んでいる開発者向け戦略について、都内で説明した。
同氏は、5月24日・25日の2日間、東京・芝公園のザ・プリンス パークタワー東京で開催されている開発者向けイベント「de:code 2016」の基調講演に登壇。講演を振り返りながら、「Microsoftは、デベロッパーに対してさまざまな機会を持ち、さまざまな形で話をしたいと考えている。モバイルファースト、クラウドファーストという世界のなかで、デベロッパーの変革をどう支援していくのか、他のプラットフォームとどう連携できるのか、そして、新たな技術への橋渡しをどう行い、どんな形でサポートできるかといったことに取り組んでいく」と述べた。
Microsoftは“プラットフォームカンパニー”
de:code 2016の基調講演においては、「Create more Personal Computing」「Reinvent Productivity & Business Processes」「Build the Intelligent Cloud Platform」の3つのプラットフォームについて触れたが、それについても改めて言及。
「Microsoftは、プラットフォームカンパニーである。Windowsデバイス、インテリジェントクラウド、生産性ツールであるオフィスといったあらゆるプラットフォームにおいて、デベロッパーを支援できる体制を整えている」とする。
一方、同社が、2016年3月に、米サンフランシスコで開催した「Build 2016」で打ち出した「Conversations as a Platform」について説明した。
「これは、新たなパラダイムであり、まだ始まったばかりである。すべての準備が整っている段階ではないが、いくつかツールが出ており、デベロッパーはこれらを使うことが可能だ。すでに、22個のコグニティブサービスがあり、Botを使用することで、自然言語を活用したサービスやアプリを提供することができる」としたほか、「この新たな世界への取り組みは、いまは他社と比較して競争するというフェーズではない。できるだけ多くの人に使ってもらい、学習してもらうことが大切である。コミュニティを巻き込んで一緒にやっていくことも大切である。まだ立ち上がったばかりであり、一緒に成長していくことを目指したい」。
Xamarinは開発者にとっての最大の問題を解決できる
もうひとつ、グッゲンハイマー氏が語ったのが、「Xamarin」である。
Visual Studioにおいて無償で提供される「Xamarin」は、モバイルアプリをクロスプラットフォームで開発することができるツールであり、Android向けおよびLinux向けに加えて、iOSのエミュレータが搭載されたことで、デベロッパーにとってのベネフィットが高まった。
「Microsoftは、デベロッパーカンパニーとして、ほかのプラットフォームもサポートするのは当然のことである。それを証明するのがXamarinだ。Xamarinによって、アプリをマルチプラットフォームで使えるようになる。開発者にとってプラットフォームごとにアプリやサービスを開発するのは大変。開発者にとっての最大の問題であり、これを解決することができるのがXamarinだ。Xamarinについては、デベロッパーからのフィードバックを得るのに加えて、オープンソースコミュニティとの連携も強化していくことになる」などと語った。
一方で、Microsoftの変化とともに、エンドユーザー自身も新たな環境に移行することの重要性についても触れた。
「米MicrosoftのCEOであるサティア・ナデラは、de:code 2016の基調講演で、『これまでの友人を大切にしながら、新たな友人を作ることが大切である』とたとえたが、Microsoftでは、これまでのアプリ資産の互換性を維持しながら、新たなサービスやアプリを使うことができる環境を提供していく。Win16やWin32でも、常に互換性を維持してきた。その姿勢はこれからも変わらない。古くからのデベロッパーに加えて、新たな発想や方向性を持ったデベロッパーも受け入れていく。また、Microsoftは、オープン性にも力を入れており、競合する立場にあった企業との連携など、これまでには考えられなかった企業ともパートナーシップを組んでいる。また、コミュニティにも積極的に参加している。これによって、デベロッパーの課題を解決することに取り組んでいる」としたほか、「現在、Windows 10は、約3億人が使用している。これらのユーザーは過去の資産が使用できる環境を持つことになる」と語った。
また、日本マイクロソフト 執行役 デベロッパー エバンジェリズム統括本部長の伊藤かつら氏は、「Microsoftが新たな環境への移行を促進しているのは、新たな脅威に対するセキュリティの強化、ハードの進化による新たな利用環境の提案を、Windows as a Serviceという考え方のなかで実現するためである。日本におけるPCの買い換えサイクルは、海外の2倍の長さがある。欧米では3、4年でPCを買い換えるのに、日本では7年弱という長さがある。スマホは2年で買い換えるのに、PCが7年というのは異例。これは個人も、企業も同じであり、企業にとってはITの進化を、業務の生産性に生かせないことにつながる。日本は、なぜそうなってしまったたのか。日本マイクロソフトとしては、そこに危機感を持っている。PCはコストではなく、ベネフィットを生むものであるという発想に変えてほしい」と語った。
日本のデベロッパーには国境を越えてほしい
さらに、グッゲンハイマー氏は、日本のデベロッパーに向けて、「これまで、日本のデベロッパーは、日本のニーズをとらえ、日本の消費者に向けてアプリを開発し、サービスを提供してきた。これは、今後も途絶えることがないだろう」としながらも、「だが、それでは対象が限定的である。今後は、文化、言語、ユーザーエクスペリエンスなどに縛られることなく、日本のソフトウェア業界の近代化を図ってもらいたい。日本のデベロッパーには、クラウドをはじめとするMicrosoftが提供するプラットフォームをもっと活用してもらうことで、日本以外の市場でも活躍できるようになる。日本のデベロッパーには、国境を越えてほしい。そこに期待している」と語った。
また、伊藤執行役は、これを補足するように、「日本のデベロッパーが活躍できないすべての根源は、終身雇用制のなかで、ある年齢を過ぎると、優秀なソフトウェアエンジニアでさえも、会社の隅の方に追いやられてしまうという点。優れたエンジニアに、正しい活躍の場を与えてこなかった。また、終身雇用制のなかで、正しくスキルを磨いてこなかったという課題もあった。さらに、エンジニアがコミュニティに参加することを制限したり、就業時間以外や休日に限定したり、会社名を伏せて参加するといった体質を持っていることにも問題がある。日本のエンジニアが、もっと自由に情報交換をしたり、スキルを磨ける環境を作ることに、日本マイクロソフトとしても支援をしたい」と述べた。