NEC、企業や行政機関のマイナンバーカード活用を支援する「マイナンバーカードソリューション」を強化

　日本電気株式会社（NEC）は19日、企業、中央省庁、地方公共団体におけるマイナンバーカードを活用したサービスやビジネス創出を支援する「マイナンバーカードソリューション」を強化し、販売を開始した。

　マイナンバーカードには、公的個人認証サービス（JPKI）利用のために、利用者の作成した情報が正しいものであることを証明署名用電子証明書と、利用者が本人であることを証明する利用者証明用電子証明書の2種類の電子証明書が搭載され、オンライン手続きによる本人確認や認証など幅広い利用シーンが想定される。公共図書館での利用者カードとしての利用や、各種証明書のコンビニ交付での利用も始まるなど、企業においても新たなビジネス創出への期待が高まっており、こうした状況を踏まえてソリューションを強化する。

　マイナンバーカードに対して企業・行政機関などの身分証機能やコンビニでの証明書交付機能の付与などを実現する「業務ソリューション」では、社員証機能発行／入退管理システム、ECサイトソリューション、図書館ソリューション、コンビニ交付、公共施設予約ソリューションの各メニューを提供する。

　マイナンバーカードの電子証明書活用によるカード保有者の本人確認や認証が可能な「認証プラットフォームソリューション」では、個別構築やクラウドサービス、生体認証オプション（顔認証・指紋認証）の各メニューを提供。マイナンバーカードの読み取りを行うためのリーダライタや情報キオスク端末などの「マイナンバーカード対応キーデバイス」では、NFCカードリーダライタ、マルチサービスリーダライタ、情報キオスク端末の各メニューを提供する。