日本オラクル、開示用の経営管理レポート作成などを支援するクラウドサービス

　日本オラクル株式会社は29日、経営管理レポートの作成を支援するクラウドサービス「Oracle Enterprise Performance Reporting Cloud Service」を、国内で提供開始すると発表した。

　企業では、開示書類や社内用業績報告書作成の際、ERPなどの基幹業務システムや人事管、経営管理といったシステムそれぞれから、財務データや人員などの非財務データを収集し、さらに関連部門と協議して、概況報告などの定性情報に関する記述を加えている。こうした際に担当者は、システムからの情報収集と集計を表計算ソフトに頼った手作業で行っており、属人的で煩雑な作業となっているのが現状。また、確認作業や承認プロセスの標準化も徹底されておらず、内部統制の面においても課題があったとのこと。

　今回提供されるサービスは、投資家などのステークホルダーを対象に、法定開示書類、統合報告書やCSRレポートなどの任意開示書類、社内業績報告書の作成を支援するクラウドサービスで、このような課題に対応できるという。

　具体的には、複数の部門がかかわる報告書作成において、複雑なプロセスの可視化と承認、進ちょく確認と作業履歴の管理、対外法定書類、および社内向け報告書の作成におけるバージョン管理といった機能を提供する。

　加えて、使い慣れた文章作成/資料作成ソフトと同様の操作性を維持しているほか、データの一元化や作業履歴の管理、適切な権限付与を実現するので、報告書作成時の担当者の負荷を軽減できるとのこと。

　なお、Oracle Enterprise Performance Reporting Cloud Serviceは経営管理クラウドサービス「Oracle Enterprise Performance Management Cloud」の1製品として提供され、予算管理クラウド「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」やクラウド型ERP「Oracle Enterprise Resource Planning Cloud」、オンプレミス型の経営管理アプリケーション「Oracle Hyperion」などとの連携に対応している。