日立、統合システム運用管理の最新版「JP1 Version 11」

　株式会社日立製作所は、統合システム運用管理「JP1」の最新版となる「JP1 Version 11」を、1月13日から世界で同時に販売開始する。

　「JP1」は、業務運用の自動化や稼働監視、IT 資産管理、セキュリティ管理など、IT システムの運用管理の効率化を統合的に支援するソフトウェア製品群。最新版の「JP1 Version 11」では、新たにITシステム全体の運用を分析する「JP1/Operations Analytics」を製品化するとともに、ジョブ管理などの各製品の機能を強化した。

　「JP1/Operations Analytics」は、仮想化などにより複雑に構成されたITシステムにおいて、サーバーやストレージ、ネットワークといったシステム全体の構成要素を自動収集し、業務システムとの相関関係を分かりやすく可視化する。障害時には、発生箇所や障害原因の特定に必要な情報を自動的に抽出し、原因分析や影響把握を迅速化する。従来、管理者のスキルやノウハウに依存していた原因究明に向けた一連の作業を自動化することにより、影響範囲の拡大や復旧作業の長期化を防止する。

　ジョブ管理・自動実行製品の「JP1/Automatic Job Management System 3」については、機能を強化。Amazon Web Services（AWS）環境のオートスケール機能による仮想マシンの増減など、システム構成が変化する環境においても、ジョブ実行を可能とした。また、REST APIに新たに対応したことで、ウェブベースのアプリケーションと組み合わせたジョブ実行ができるなど、既存システムとウェブシステムの連携が容易になった。

　IT資産・配布管理製品の「JP1/IT Desktop Management 2」と、高速データ転送製品の「JP1/Data Highway」については、SaaS型でのサービス提供を開始。SaaS型で提供することにより、投資コストの削減や運用管理の負担軽減を実現する。

　各製品／サービスの価格（税別）は、「JP1/Operations Analytics」が36万円、「JP1/Automatic Job Management System 3 – Manager」が27万円～、「JP1/IT Desktop Management 2 as a Service」が初期導入10万円、1ノードにつき月額500円（基本プラン）、「JP1/Data Highway as a Service」が初期導入10万円、月額9万円（基本プラン）。出荷時期は1月29日。