キヤノンMJ、節電支援サービスを医療機関や介護事業者向けに展開

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（キヤノンMJ）は、節電支援サービス「節電コンシェルジュ」において、医療機関および介護事業者向けの節電ソリューションを、12月8日より本格的に提供開始すると発表した。

　「節電コンシェルジュ」は、5年間に約40％の省エネを実現したという、自社の本社ビルにおけるノウハウを活用した節電支援サービス。中小企業向けに、設備投資をせず、運用で電気料金を抑制するサービスとなっているのが特徴で、IoTを活用し、使用状況の分析や見える化による継続的な運用を可能にしている。

　今回はこのソリューションにおいて、医療機関および介護事業者向けの展開を本格的に実施するとのこと。具体的には、病院や介護施設特有の業務フローや運用を体系化して、節電効果の高いポイントを見極め、効果的な施策や利用者の快適性に配慮した継続的な節電をサポートするという。

　例えば、病院、介護の現場では、においの管理を重視して過剰換気になりやすく、冷気や暖気を失いやすいという特徴があるため、空調と換気のバランスを意識した運用を提案する。また、夜間の消費電力が高い傾向にあることから、電力利用状況の分析やヒアリングをもとに、電気料金単価や就業環境を意識した運用ルールの策定支援を実施するとのこと。あわせて、導入後の監視代行、節電施策に対する評価・助言などをトータルでサポートをすることで、継続的な節電を可能にするとした。

　なおキヤノンMJでは、社会福祉法人修央会 特別養護老人ホーム船橋百寿苑にて、先行でこのソリューションを導入。節電を定着化させ、日々の電気使用量を下げることにより、7カ月で前年対比約100万円のコスト削減を実現したという。また、株式会社 誠愛苑 サンスーシ北浦和でも、導入後半年で大きなコストダウンと電力使用量の削減を実現したとのこと。

　キヤノンMJは、こうした導入経験を生かし、高圧小口電力契約数の多い老人介護福祉施設や病院を中心に拡販を進める考え。さらには、今回のソリューションのノウハウを生かしてホテル、ドラッグストアなど業種別に展開し、2020年までには1000事業所への導入を目指すとしている。