キヤノンMJのコンシェルジュが節電指導　中小事業所向けの節電支援サービスを提供

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は、中小規模事業所の電力コストを削減する節電支援サービス「節電コンシェルジュ」を、5月27日より提供開始すると発表した。当初は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を中心に販売する。

　「節電コンシェルジュ」は、低価格で運用を継続できる中小規模事業所向けの節電支援サービス。キヤノンMJの本社ビルでは特別な設備投資をせず、「運用と見える化、社員の参画」によって、5年かけて約40％の省エネと約2億3000万円のコストダウンを実現しているとのことで、こうした経験と運用ノウハウを生かし、“見える化”と“運用改善”によって、電力コストを削減できるサービスを提供するという。

　特徴は、消費電力量の見える化に加え、コンサルタントによる既存設備の使用方法のアドバイスや、個別に節電運用ルールの作成を支援する点。効果と職場環境のバランスを踏まえ、メリハリのある対策を提案することで、現場へ負担をかけないルールを提案する。また、導入後もサポートセンターが監視代行や節電施策の実施を支援し、使いすぎた時の警告や改善のアドバイスなどを行うことで、基本料金と使用量料金の双方を下げ、電力コストを削減を支援するとした。

　さらに、導入前に行う無料の節電診断により、年間削減額や投資回収期間の予測を確認でき、サービス導入の効果を事前に確認できるとのこと。

　価格は初期費用が50万円（税別）から、月額費用が8000円（税別）から。初期費用には、設置する電力計測機器および通信端末一式と、標準設置費用などが含まれている。

　対象は、東京・神奈川・埼玉・千葉で、契約電力が50kWから500kWの事業所。また、電力会社と直接、電力を契約している必要がある。

　キヤノンMJでは、既存の直販網を活用して、2020年までに1000事業所、売上高10億円を目指す。