三井住友銀行、Windowsタブレット2000台を渉外担当者に導入　顔認証でセキュリティを確保

　株式会社三井住友銀行、日本電気株式会社（NEC）、日本マイクロソフト株式会社は14日、NEC製Windowsタブレット端末を活用した新たな渉外用端末を開発し、三井住友銀行が、個人の顧客向け渉外担当者を中心に約2000台の端末を導入すると発表した。

　渉外担当者は、この端末を利用し、外訪先でも行員の顔認証などによる高いセキュリティを確保した上で、住宅ローンの返済額シミュレーションや投資信託の商品概要、最新のマーケット情報など、幅広い情報を案内できるようになるという。

　例えば、住宅ローンを検討している顧客に対しては、新しく開発した住宅ローン専用アプリケーション「家計相談ナビ」を利用し、詳細な返済額シミュレーションや、住宅ローンに関連する各種保障の情報提供などを行えるとのこと。

　一方、資産運用を検討されている顧客には、希望に応じて投資信託のファンドの比較や、分散投資のシミュレーションの提示が可能になるとした。

　なお、この事例は、金融業界における顔認証技術を活用したセキュリティ強化と利便性向上を実現する実用事例の一つとなる。