ALSOK、現金輸送車も使用するマイナンバー運用管理サービス

　ALSOKは1日、マイナンバーの安全かつ適切な運用管理を支援する「ALSOKマイナンバーソリューション」の提供を開始した。

　2016年1月に始まるマイナンバー制度は、個人情報保護法と比べると、対象となる事業者が小規模事業者にも拡大し（個人情報保護法は、体系的に整理された個人情報を5000件以上保有する企業を対象としている）、必要となる安全管理措置もより具体的な対策が求められるようになる。実質すべての企業が対象となり、マイナンバーを含む個人情報を「特定個人情報」として、個人情報保護法よりも厳格かつ適正に運用管理する義務が生じる。また、行政指導を経ることなく懲役または罰金が科せられる（直罰規定）ため、企業は体制の見直しや社員教育などが求められる。

関係法令、罰則等

　そこでALSOKは、マイナンバーを取り扱う各自治体・各事業者が安全かつ適切に運用管理できるよう支援する「ALSOKマイナンバーソリューション」の提供を開始した。大きく「侵入監視」「出入管理」「アクセス管理」「持出し管理」「廃棄処理」の5つの対策から構成される。

　「侵入監視」では、夜間および無人時の侵入監視を提供する。建物全体が警備解除中でもマイナンバーを取り扱うPCが設置されている情報システム室や書類の保管庫を独立して常時警備状態で運用できるという。

　「出入管理」では、マイナンバーを取り扱うPCが設置されている部屋への入退室を管理する。出入口扉の電気錠の時間制御や共連れの監視、2名照合による厳格な入退室管理、材質者の確認といったさまざまな設定が可能という。

　「アクセス管理」では、PC操作による情報漏えいを24時間365日フルタイムで監視し、分析・報告。関係者以外によるマイナンバーデータへのアクセスも防止するため、指静脈認証や顔認証といった対策も提供する。

　「持出し管理」では、マイナンバーが保存された電子媒体や書類などを保管するキャビネットの鍵を鍵管理装置で保管・管理する。キャビネットを開けるためには、ICカードなどで装置を操作する必要があるため、いつ・誰が・どのキャビネットの鍵を利用したかを管理できるという。

　「廃棄処理」では、マイナンバーが記載されたリストなどを廃棄する際に、セキュリティ生の高い専用箱に入れて帳簿を回収し、処理工場では外部から取り出せない溶解処理機に収容されるところまでを確認。「集荷」「輸送」は現金輸送車を使用し、訓練を受けたALSOKの警備員2名で実施するという。

　価格は、小規模オフィスに提供する最小パッケージの場合、「画像による警備サービス」「PCからの情報漏洩を防止するサービス」「出入りを管理するシステム」を導入し、月額3万円からとなる。ALSOKでは、1年間で約1億円の売り上げをめざす。