NEC、マイナンバー対応でセキュリティ強化を図る中堅・中小企業向けのクラウド型メールセキュリティサービス

　日本電気株式会社（NEC）は27日、企業の社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）対応を支援する「企業向けマイナンバーソリューション」におけるセキュリティ対策サービスのメニューとして、中堅・中小企業を主な対象とした標的型攻撃対策・情報漏えい対策サービス「ActSecureクラウドメールセキュリティサービス」の販売を開始した。

ActSecureクラウドメールセキュリティサービスの利用イメージ

　マイナンバーを扱う企業に対して、標的型攻撃メールへのセキュリティ対策を、NECのデータセンターに構築したクラウドサービスで提供。自社でセキュリティの確保が困難な中堅・中小企業を中心に、標的型攻撃対策や情報漏えい対策が最短7営業日と短期での導入が可能になる。

　対策としては、クラウド上の仮想環境上で受信メールの挙動を解析し、未知のマルウェアなどを検出することで、攻撃をブロックする「標的型攻撃メール対策機能」を提供。社内のメールサーバーでメールを受信する前にマルウェアを検知し、メールによる社内システムへの攻撃を防ぐとともに、月次レポートとして標的型攻撃の分析結果などを報告する。

　価格（税別）は、標的型攻撃メール対策、ウイルス・スパムチェック、誤送信対策のメニューが初期費用10万円～、月額4万円～。メール利用者数は100ID～。10月1日より出荷開始。メールアーカイブは月額2万円～。文書ファイルなどを暗号化することによって、文書の閲覧や編集などに個別の制限を付加するIRM（Information Rights Management）保護制御は月額2万円～。