ニュース
大塚商会、2014年度決算は初の売上高6000億超えに
（2015/2/3 00:00）
株式会社大塚商会は2日、2014年度連結決算（2014年1月～12月）を発表。売上高は前年比7.3％増の6057億6600万円、営業利益は同9.4％増の370億9700万円、経常利益は同13.8％増の381億4400万円、当期純利益は同15.7％増の234億5500万円となった。
代表取締役社長である大塚裕司氏はこの結果について、「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高となり、売上高は初の6000億円超えとなった。2年前に売上高5000億超だったころから、2年で約1000億円の売り上げ増となり、ずいぶん伸びたなぁという感覚」と説明した。
顧客企業の年商別、1口座あたり売上高の増減率推移を公表
大塚社長は今回初めて、顧客企業の年商別、1口座あたり売上高の増減率推移を公表した。それによれば、「ご存じの通り2014年度の1月～3月期は、Windows XPのサポート切れに伴うパソコンリプレース、消費税増税前の駆け込み需要があり、盆暮れ正月がいっぺんに来たような好調ぶりとなった。それ以降はその反動があり、特に7月には大企業が大きく落ち込み、さらに10月以降、大企業、中堅、小規模企業ともに大きく落ち込み、リーマンショック当時の数値と似た雰囲気となった」と顧客あたり売り上げは伸び悩んだことを明らかにした。
1顧客あたり売上が第2四半期以降、厳しい状況となったため、売り上げ拡大は新規顧客の獲得によって実現したとのことで、2014年度は新規登録企業が4万1000社、新規登録口座数12万6000口座と、大きく上積みしたという。
連結のセグメント別売上高は、システムインテグレーション事業が前年比9.0％増の3620億6800万円、サービス＆サポート事業が同4.9％増の2433億1600万円、その他の事業が同42.1％減の3億8100万円。
単体の詳細セグメント別売上高では、SI関連商品が前年比9％増の2804億1000万円、受託ソフト等が同7.8％増の381億3400万円、サプライが同5.4％増の1216億9800万円、保守等が同4.2％増の1182億700万円。
「詳細セグメント売上高の四半期推移をみると、第4四半期にSI関連商品、受託ソフトの単価がともにダウンした。その中で、収益の柱となっている保守などのストックビジネスがそれをカバーした」（大塚社長）。
連結正社員数は2014年12月末現在で8236人と、前年から128人増加している。1人当たり売上高は7355万円で過去最高となった。
「単体従業員数は6758人で前年から124人増加しているが、2009年当時は6778人で現在よりも多い。増員をはかっているが、1人当たり売上高、1人当たり営業利益は前年を上回っており、効率をキープしながら増員を実現している」（大塚社長）。
たのめーるとパソコンの販売実績は新記録に
重点戦略事業については、通販事業「たのめーる」は前年比5.2％増の1287億3300万円、オリジナル業務ソフト「SMILE」が同5.5％増の116億7300万円、ドキュメントソリューション「ODS21」が同0.1％増の435億7500万円、セキュリティソリューション「OSM」が同0.8％増の508億3600万円。
複写機販売台数は前年比8.6％増の3万7392台、うちカラー複写機は同11％増の3万3793台。サーバーは同3.9％増の3万9467台、パソコンは同3.6％増の96万6600台。
「たのめーるとパソコンの販売実績は新記録となった。パソコンはJEITA発表では3.0％減という数値で、業界平均を6％以上上回る数値となった。サーバーは記録には届かなかったものの、仮想化など統合需要が増加していることを考慮すれば記録に匹敵する伸びだといえる。今後についてもWindows Server 2003のサポート終了にともなう需要増が見込めることから増加が期待できる」（大塚社長）。
また、複写機については台数増加によって、「収益につながるストックビジネスに直結する商材であり、パソコン以上に販売台数増加で収益性向上が期待できる」という。
Webサービス（クラウド）については2014年度の利用者数は14.3％増の164万人で、「あまりWebサービスを提供する会社と思われていないが、実は隠れたWebサービスを提供する企業でもある。Webサービスの中身については、メールホスティングサービスのαメールもクラウドのひとつと考えることもできるし、ASPの提供も行っている。これらすべてを含めて1つのサービスメニューととらえている。Webサービスを利用する顧客の動向だが、コストを考えるとWebサービスを利用するよりもオンプレミスを利用した方が、コストメリットが大きいケースもあり、Webサービスとオンプレミスの二者択一ではなく、情報系はクラウド、基幹系はオンプレミスなどハイブリッド提案を行うというのが現状」と説明した。
2015年度の計画は微増
2015年度（2015年12月期）計画は、売上高は前年比2％増の6180億円、営業利益は同1.4％増の376億円、経常利益は同0.4％増の383億円、当期純利益は同0.6％増の236億円。
セグメント別売上高は、システムインテグレーション事業が前年比0.2％増の3626億6000万円、サービス＆サポート事業が同4.8％増の2550億1000万円、その他の事業が同13.5％減の3億3000万円。大塚社長はこの計画値について、「正直、（売上等がどう推移するか）読みにくい。第1四半期にどれくらいの実績をあげられるのかで見通しが変わる可能性がある。今回の計画値はミニマムにコミットできる数値とした」と説明している。
営業利益率、経常利益率は、ともに7％台を目指す。市場は増税の影響は一巡し、国内経済は緩やかな成長を見せると予測する。人手不足が顕在化することからそれをカバーするためのIT投資、さらにマイナンバー制度導入、攻めのIT投資による生産性向上でIT需要は拡大すると見込む。2015年7月にサポートが終了するWindows Server 2003のリプレース需要、モバイル／タブレット市場の拡大、回線自由化といった需要も見込めるとする。
そこに合わせ2015年の方針として、「お客さまの目線で信頼に応え、ソリューションでオフィスを元気にする」というキャッチフレーズを打ち出している。
具体的な施策としては、顧客との取引品目拡大を目指したクロスセル、生産性向上と省力化に向けたソリューションの提案、Windows Server 2003の更新提案、ネットワークソリューションの強化をあげている。
「これまで顧客への提案内容を深めるためにSPRを利用した商談を行ってきたが、苦しんでいるマネージャーを支援する新施策としてバーチャルマネージャーを活用している。これは数値を実現することに苦しんでいるマネージャーを、SPRを使って育てるというフェーズから、バーチャルマネージャーが具体的な商談活性化につながる案を示す方式。すでに2014年後半から実施しており、予算達成に苦しんでいたマネージャーがバーチャルマネージャーの介入によって予算達成を実現したという成功例が生まれている」（大塚社長）。