ACCESS、首都圏の商業施設に計1万台のBeacon端末を無償提供

　株式会社ACCESSは9日、合計1万台のBeaconを無償提供すると発表した。Beaconによる位置連動型コンテンツ配信サービスプラットフォームのエコシステム構築をめざし、その取り組みに賛同する、首都圏にて商業施設を運営する事業者が対象。2015年1月31日まで賛同企業を募集する。

　同社は2014年2月から、Beaconを通じてスマホへさまざまなコンテンツを配信する「ACCESS Beacon Framework（ABF）」を提供している。映画配給会社や小売店の新しいO2Oツールとして採用されているが、今後、マーケティングツールの枠を超え、人があらゆる場所でクラウドとつながる技術に成長すると信じ、そのための布石としてエコシステムを推進していくという。

　この実現には、「多くの人が消費活動を行う主要な施設にBeaconを設置し、消費者がスマホアプリを通じて、その人に価値のある情報配信を行うためのプラットフォームを構築する必要がある」として、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の商業施設を運営する事業者に募集を呼びかけている。ACCESS選定の下、当選した事業者へ合計1万台のBeacon端末を無償提供する。端末タイプは、ボタン電池型か単三電池型。

ボタン電池型Beacon

単三電池型Beacon

　想定施設は、スーパー、ドラッグストア、コンビニなどの小売店、デパート、ショッピングモールなどの複合商業施設、書店、アパレル、雑貨店などの専門店、ファミレス、カフェなどの飲食店、交通機関および交通機関施設など。

　併せて、スマホアプリベンダーとも協業を計画しており、同ベンダーにもBeacon端末を順次配布。来春から情報配信の実証実験を開始する予定という。実証実験では、アプリユーザーにとって有益な情報提供を行うための効果測定とデータ収集を実施した後、本格的に展開していく。

　無償提供するBeaconでは、自社のスマホアプリに自社のプロモーションを配信するような活用も可能。その際、スマホアプリに組み込む「ABF SDK」とテスト配信も無償で提供するという。