日立システムズ、PhishWallなど提供のセキュアブレインを子会社化へ

　株式会社日立システムズと株式会社セキュアブレインは7日、日立システムズによるセキュアブレインの完全子会社化に向けて、株式譲渡契約を締結したと発表した。日立システムズでは現在、セキュアブレインの発行済み株式のうち約8.56％を保有しており、10月末をめどに、買収完了に向けた手続きを進める。

　日立システムズでは、企業向けのセキュリティソリューション「SHIELD」において、Security Operation Center（SOC）を活用した24時間365日のセキュリティ運用・監視サービスや、高度な分析・対策サービスを行っている。しかし、社会インフラ分野への攻撃拡大や被害が深刻化している不正送金問題へのセキュリティ対策ニーズが高まるのに伴い、ソリューションを迅速に提供するための事業体制のさらなる強化・拡充が必要となったほか、セキュリティソフト・技術の確保、セキュリティソリューションのラインアップ拡充などが課題になっていたという。

　こうした背景を踏まえて日立システムズは、SOCサービスの拡充やセキュリティサービスの開発体制を強化し、いっそう高まるセキュリティ対策ニーズに対応するため、優れたセキュリティエンジニアやセキュリティプロダクトを持つセキュアブレインを子会社化することを決定したとのこと。

　一方セキュアブレインも、PhishWallをはじめとした自社のセキュリティ対策ソフト・サービスを拡販するため、日立システムズとの事業シナジーにより、事業基盤やコーポレートブランドを強化したいという意向があり、今回の株式譲渡契約の締結に至ったという。

　なお今回の子会社化により、日立システムズは、技術者集団の技術・ノウハウを活用し、SOCから提供する不正URL分析や、マルウェア分析、セキュリティ情報収集サービスなどを強化する考え。さらに、インターネットバンキング監視やクライアント監視などの新サービス、産業制御システムをはじめとする社会インフラ分野向けの新サービスも提供していくとしている。