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富士通の手のひら静脈認証装置「PalmSecure」、住基ネットの職員認証で採用
（2014/6/24 12:14）
富士通株式会社は24日、地方公共団体情報システム機構（以下、J-LIS）が運用管理している住民基本台帳ネットワークシステム（以下、住基ネット）の「操作者認証用照合情報読取装置」として、手のひら静脈認証装置「FUJITSU 生体認証 PalmSecure」を提供すると発表した。J-LISでは2013年10月から、全国の地方公共団体（約1800団体）と行政機関へ同製品の導入を開始しており、2014年7月より全面的に利用する予定。
現在、地方公共団体で職員が住基ネット端末を利用する際には、ICカードとパスワードによる操作者認証を行っているが、J-LISでは、さらなるセキュリティ強化を目的として生体認証の導入を決定。指紋認証に比べて静脈認証は認証精度が高く、偽造が困難であることを評価し、PalmSecureを「操作者認証用照合情報読取装置」として採用した。
また富士通は、PalmSecureでの操作者認証と連動したシステムへのログインを可能にするため、PCログオン認証ソフト「PalmSecure LOGONDIRECTOR（ログオンディレクター）」をベースに、専用ソフトを開発した。
これにより操作者は、IDを入力して手のひらを「操作者認証用照合情報読取装置」にかざすだけで、住基ネット端末にログインできるようになった。またICカードが不要となるため、紛失・盗難などによる不正ログインのリスクが低減され、ICカードの発行や管理などの業務も不要になる点がメリットとしている。
