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2013年の国内データセンター新設/増設投資はほぼ前年並み、今後は微減～IDC Japan予測
（2014/4/22 15:38）
IDC Japan株式会社は22日、国内データセンター新設投資予測を発表した。それによると、2013年の国内データセンター新設/増設投資額は、ほぼ前年並みの1985億円となった。
今回の調査は、クラウド事業者などのITベンダーのデータセンター（事業者データセンター）と、金融機関・官公庁・製造業などの一般企業のデータセンター（企業内データセンター）の双方を対象に行われたもの。企業や団体がIT設備の災害対策強化を図るため、社内運用から事業者データセンターサービス利用へと移行する動きが継続しており、事業者データセンターの延べ床総面積は増加傾向を示す一方、企業内データセンターは減少傾向にあるという。
また、国内での建築工事にかかる人件費や資材費が上昇していることを受け、2014年～2018年のデータセンターの建設コストは、2011年の水準に比べて10～20％程度高い水準で推移するとも予測。このことも、一般企業が企業内データセンターへの新設投資を減らし、事業者データセンター利用への移行を加速させる要因になると分析した。
なおIDC Japanでは、事業者データセンターの延べ床総面積は年平均3.5％の増加、企業内データセンターは年平均1.1％の減少と予測。2013年末時点の事業者データセンターと企業内データセンターを合わせた国内データセンター延べ床総面積が915.3万平方メートルなのに対して、2018年末には908.9万平方メートルまで減少すると推定している。
