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企業の情報開示を支援する「IBM Cognos Disclosure Management」、国内で発売
（2013/10/11 16:47）
日本IBMは11日、情報開示管理に特化したソフト製品「IBM Cognos Disclosure Management」を発売した。金融業をはじめとする企業の財務部門でのレポート作成業務を効率化する。価格は1000万円（税別、10ユーザー）から。同社およびパートナーを通じて販売する。
企業に求められるディスクロージャー（情報開示）は、金融庁向けレポートや有価証券報告書など法律で定められた財務・会計情報の開示に加え、企業が独自に発行する年次報告書、法令順守、CSRなど、その分野が多様化している。経営数値を用いた複雑なレポートの作成が求められるが、財務部門をはじめとする専門性を持つ人員は限られており、レポート作成業務の効率化が課題となっている。
こうした状況に対し、米国をはじめとする英語圏で提供済みの「IBM Cognos Disclosure Management」の最新版「V10.2.1」で日本語を含む多言語対応を完了。日本でも販売を開始することとなった。
最新版では、経営に関する数値の正確性を担保し、かつ発行直前までの頻繁な変更に柔軟に対応する、レポートの自動作成機能を備える。レポート作成担当者が使用するWord/Excel/PowerPointと連携し、作成するレポートの中に経営情報データベースと連携した変数を設定することも可能。経営情報側のデータに変更があれば、レポート側のデータも自動修正できるため、手作業での負担を抑え、入力ミスを減らせるという。
また、さまざまなデータソースと連携できるのも特長。RDBにアクセスするための共通インターフェイスである「ODBC」に対応するほか、Excelなどの表計算ソフトからビジネスの計画作成や意思決定を支援するソフト「IBM Cognos BI 10」や「IBM Cognos TM1」で分析された数値など、経営データそのものだけでなく、それらを用いた現状分析や将来予測の解析データまでレポートに反映できる。
加えて、監査対応も視野に入れたレポート作成管理が可能。作成した文書の承認ワークフロー機能を実装するとともに、ワークフローにおいて誰がいつ確認・承認したかのログや、文書の変更履歴も記録できる。また、1つのレポートの中でも章やページごとに閲覧権限を設定できるため、情報開示までのセキュリティも担保する。
