富士通、教職員向けの校務支援機能をクラウドサービスで提供

　富士通株式会社は19日、教職員向けの校務支援クラウドサービス「FUJITSU 文教ソリューション K-12 校務支援」（以下、K-12 校務支援）を発表した。同日より販売開始する。価格は、1校あたり月額1万5000円（税別）。

　「K-12 校務支援」は、校務作業の負荷を軽減するとともに、セキュアな環境で児童・生徒のデータ活用を可能とする、小・中学校の教職員向けクラウドサービス。出欠情報やテストの得点、生徒への気づきなど、日々発生する児童・生徒の情報をデータ化し、それらを通知表や指導要録の基礎データとして活用できるようにする。

　また、富士通研究所と富士通研究開発中心有限公司が開発した「手書き数字認識技術」を採用しており、採点したテスト用紙をスキャナや複合機によってPDF化することで、小計欄と合計得点欄といった得点欄の手書き数字を自動認識できるため、テスト結果の入力や集計を容易に行えるという。

　また、蓄積されたデータは、通知表や指導要録の基礎データとしてそのまま活用でき、従来は必要だった、多くのデータ転記作業の負荷も削減可能。授業時数の進ちょく状況や欠席状況などもリアルタイムで確認を行える。

　さらに、各種帳票は、印刷後押印を行う運用と、画面で確認し回送する電子回送の両方に対応した。

　こうした仕組みにより、教職員の事務作業が軽減され、児童・生徒に向き合うといった本来の業務に専念できるほか、児童・生徒情報をデータで一元管理し可視化することで、教職員間での指導の連携や、保護者への詳細なフィードバックが図れるとのこと。また、クラウド環境に情報を蓄積するので、万一の災害発生時でも、データ保全や早期の業務復旧を実現するとしている。