ネットワールド、Office 365の導入支援サービスを提供

　株式会社ネットワールドは、日本マイクロソフト株式会社（マイクロソフト）の国内唯一のVAD（Value Added Distributor）として、従業員250名までの中堅企業に向けたクラウドサービス「Office 365 Midsize Business（以下、Office 365プランM）」の導入支援サービスを3月1日より提供する。

　マイクロソフトは2012年7月、パートナー企業がオープンライセンスでも「Office 365」を提供可能にすると発表した。従来、サービスを顧客が購入する際はマイクロソフトがエンドユーザーと直接契約を結び、パートナーには売上に応じた手数料が支払われる「アドバイザリ（手数料）モデル」だったのに対し、3月1日からはパートナーが「Office 365 プランM」をエンドユーザーに対してオープンライセンスで販売できるようになった。

　今回、ネットワールドが提供を始める導入支援サービスは、上記を受けて、ネットワールドのリセラーが「Office 365 プランM」に付加価値を付けて提供可能となる。ネットワールドは国内4拠点（東京・名古屋・大阪・福岡）を中心に、エンドユーザーおよびリセラーに対して多様な製品を提供するディストリビュータとして事業を展開しているが、マイクロソフト製品に関しては2011年1月からはマイクロソフトとしては日本初となるVAD契約を国内で唯一締結している。

　Office 365は、Office環境をクラウドで利用できるソリューションで、今回新たに提供する「Office 365 プランM」は、利用人数に応じた年課金がベースなため大幅なコストダウンが図れるという。クラウドサービスとして短時間での利用開始が可能とされているが、実際には既存のメール環境からの移行や、そのほかのIT資産との連携など、導入二際して注意すべきポイントは多い。

　ネットワールドはオンプレミス環境でのExchangeやSharePoint、Lyncの構築で培った経験を生かし、ライセンス販売にとどまらず、導入支援サービスを提供することで、Office 365の拡販、中堅企業のクラウド導入を推進するとする。

　まずは「Exchange Online導入支援サービス」「Active Directory連携サービス」を提供。「SharePoint Online 導入支援サービス」「Lync Online 導入支援サービス」についても順次展開する予定のほか、今後はサービス活用シーンの相談から提案まで、Office 365の導入を促進する多様なサービスメニューを取りそろえる方針。