全国各地にデータを分割保存、災害リスク分散型バックアップサービス

　ほくでん情報テクノロジー株式会社（以下、ほくでん情報）、株式会社電算システム（以下、DSK）、ファーストライディングテクノロジー株式会社（以下、FRT）、三井情報株式会社（以下、MKI）は、2011年8月より顧客の事業継続を支えるシステム環境の提供などを目的としてアライアンス体制を構築し、DRサイトの共同提案を進めてきた。今回、この体制を活用し、安全かつ自動的にデータを分散保管する「災害リスク分散型バックアップサービス」を2013年2月より販売すると発表した。企業規模や業種を問わず、重要なデータを扱う顧客のBCPやセキュリティ対策のニーズに応えるという。

　東日本大震災以降、BCP対策は重要な課題と認識され、データバックアップやDRサイト構築などが進められている。特に広域災害を想定したBCP策定にあたりデータを遠隔地にバックアップ保管することは、重要な課題といえる。しかし、企業のシステム担当者にとって広域データセンターを基盤としたサービスを自ら検討し運用していくのは大きな負担となっていた。

　新サービスは、これらの課題に対して国内のデータセンター事業者とのアライアンス体制を活用し、秘密分散技術を用いて広域災害の際にもデータ損失リスクを防止するバックアップサービス。

　北海道のほくでん情報、岐阜県のDSK、沖縄県のFRT、東京都のMKI――国内各地のデータセンターで安全性・セキュリティレベルの高い運用の下、顧客のデータを保管し、地域災害発生時でもデータを保護する。2013年度には大阪も拠点の1つに加わる予定。

　データ保護には秘密分散技術を活用。対象データの無意味化およびデータ分割を行った後、各データセンターへ1断片ごとに分散保管する。これにより、1断片単独では意味を持たない情報となり、万が一データが漏えいしても元データに復元することは不可能という。また、1カ所のデータセンターが被災し機能しなくなった場合にも、残りのファイル分割片からデータ復元が可能なため、耐災害性を発揮する。

　利用にあたっては、専用ソフトをPC/ファイルサーバーへインストールするだけでよい。特定のフォルダにファイルを入れる操作でバックアップが実行される。回線もインターネット回線でよく、専用線やVPNなどは不要という。

　アライアンスの今後の取り組みとしては、BCP対策にかかわるDRサイトサービスの拡販を共同で進める。具体的に、各社による共同プロモーション、各社データセンターとパブリッククラウドとの連携による柔軟性の高いBCP対策への取り組み、セキュリティやモバイル端末関連SaaSサービスの開発などを行う。