IPA、企業組織からの相談を総合的に受け付ける「サイバーセキュリティ相談窓口」を開設

　独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は、4月1日に「企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口」を開設したと発表した。

　IPAでは、企業や組織を取り巻くサイバーセキュリティの状況は、ランサムウェア攻撃が依然として大きな脅威となっており、従来のサプライチェーン経由のリスクに加え、ゼロデイや公開直後の脆弱性を狙った攻撃の脅威が高まる傾向にあると説明。そうした状況の中、中小企業を含めたすべての企業組織におけるセキュリティ対策の推進と、インシデント発生時の適切な対応が求められるとしている。

　IPAではこれまでも、国民一般および企業組織からの相談対応を受け付けてきたが、今回、企業組織からの相談を総合的に受け付ける「企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口」を新たに開設し、平時の対策推進検討やインシデント発生時における初動対応措置の的確な支援を実施する。

　受付可能な相談内容例のうち、各種インシデント発生時の初動対応に関する相談としては、起きている事象をヒアリングして、被害が発生しているか否かを判断することや、被害が発生している場合に有効な応急処置についての案内、インシデント対応を行う専門業者一覧の紹介、他に必要な相談・報告先などの紹介を挙げている。

　標的型サイバー攻撃に関するインシデント相談では、国家支援型と推定される標的型サイバー攻撃（APT）を受けた場合は、専門的知見をもとに支援を実施する。

　その他の情報セキュリティに関する一般的な相談では、中小企業などにおける、情報セキュリティ対策ガイドラインや各種支援ツール・支援施策などを案内する。

　また、脅威情報に関する情報提供として、IPAによる被害拡大防止策の実施や注意喚起のために、標的型サイバー攻撃や、その他の脅威情報に関して情報提供を受け付ける。