IDC Japan、国内産業分野別IT支出予測～2012年は13兆5000億円規模

　IDC Japan株式会社は4日、国内産業分野別IT市場における2012年上半期（1～6月）の分析と2012年～2016年の市場規模予測について発表した。

　レポートでは、2012年は復興財政支出、金融緩和策、エコカー補助金などによって景気が上向き、国内IT市場は堅調な成長となるとしており、2012年の国内IT市場規模は13兆5189億円、前年比成長率2.6％とプラス成長を予測。また、2011～2016年の年間平均成長率（CAGR： Compound Annual Growth Rate）は0.9％、2016年のIT市場規模を13兆7545億円と予測。

　2012年は、企業部門では福島第一原子力発電所事故などにより業績が大幅に悪化した電力会社を含む公共／公益のみがマイナス成長となり、公共／公益以外の全産業では景気拡大の恩恵を受けてプラス成長となるとしている。

　東日本大震災とその後の電力不足の影響を大きく受けた製造業の分野では、2012年の市場規模は、組立製造1兆3,583億円（前年比成長率：2.1％）、プロセス製造7195億円（同：2.4％）と予測。経営の早期立て直しによってプラス成長に回復する一方で、国内消費の低迷や円高などの要因により海外進出に拍車がかかり、今後の国内IT支出の伸びに影響を与えると分析している。

　情報サービス業は2012年市場規模7574億円（同：3.1％）と予測、震災を契機とした需要の拡大が継続することで、データセンターの新設／拡充が進むとしている。

　官公庁は2012年度市場規模7389億円（同：0.7％）と予測。2011年に理化学研究所向けに納入された「京」の反動による落ち込みを見込んだとしているが、「税／社会保障共通番号」システムおよび情報連携基盤の検討が進んでいるとした。

　また、全体に「スマートシティ」に代表されるように、「スマート」と名がつく製品／サービスが急速に展開していると指摘。

　リモートで操作できる電化製品や自動車など、スマート化した機器の開発が進み、こうした機器の操作端末になっているのがスマートフォンで、これまでITとは直接的な縁が薄かった電化製品や自動車などの製品も、スマートフォンによるつながりによって、ITベンダーのビジネス市場となると分析している。

　利用者側の視点で見ると、利便性向上とコスト負担というジレンマがあると指摘。コスト面がネックとなって関連ビジネスが広がらない恐れもあるとして、「ITベンダーは、インフラだけでなくサービス展開まで構築することにより、利用者にとっての利用価値を高めていくこと重要」と分析している。

　なお、今回の発表はIDCが発行したレポート「国内IT市場 産業分野別 2012年上半期の実績と2012年～2016年の予測」（J13140301）で詳細が報告されている。