米SafeNet、政府向けソリューション事業部を売却。データ保護やクラウド分野に注力

　米SafeNetは8日（米国時間）、政府機関向けソリューション事業部を売却すると発表した。売却先および金額等は非公開。2012年末に取引を完了する予定。SafeNetは今後、商用データ保護とクラウド分野での事業展開に注力する。

　今回の売却は、企業・インフラ事業者などを対象としたデータ保護ソリューション部門に特化していくSafeNetの長期的戦略を反映したもの。今後は、データセンター、クラウドなどの環境で優れたデータ保護と強力な認証を発揮するソリューション提供に向けて投資を集中させる。

　SafeNetが最近発表した製品には、クラウドに特化した認証プラットフォーム「SafeNet Authentication Service」、クラウドと仮想環境および関連データで高レベルセキュリティを実現する「ProtectV」、クラウドベースのソフトライセンス管理ソリューション「SentinelCloud」、数Gbpsのネットワーク速度でのデータ保護が可能なアプライアンス「StorageSecure」など多岐にわたる。さらにクラウド関連のビジネス展開として、VMware、Amazon Web Services、NetAppとの戦略的アライアンスを進めてもいる。