リオ、災害時の安否確認・帰宅支援サービス「BCPプラスワン」

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　株式会社リオは18日、事業継続支援サービス「BCPプラスワン」を発表した。2011年内をめどに、主に10～200名規模の中小企業へ提供を始める。

　BCPプラスワンは、2011年10月に完成した「安否確認・初動対応サービス」と、現在開発中の「位置通知・帰宅支援サービス」を合わせ、中小企業の事業継続計画（BCP）を支援するサービス。

　「安否確認・初動対応サービス」では、ユーザー企業の管理者が事前に従業員や取引先担当者などの携帯・スマートフォン・PCのメールアドレスを登録しておき、災害時に安否確認や災害情報などを一斉配信する。東日本大震災の教訓を踏まえ、従業員やその家族だけでなく、取引先も安否確認対象として登録できるのが特長という。

　災害発生時に従業員へ安否確認を一斉に行い、各従業員からの回答状況をシステムに登録。その返答を基に「無事」「負傷」「行方不明」などに分類して集計する。また各従業員の状態別に集計し、「帰社」「自宅待機」などの一時的な指示を行い、居住地・職種・役職別に集計し、事業継続のための仮復旧に向けたシフト作成を支援する。

　そのほか、社員・家族の安否情報の詳細を即時に専用掲示板に掲載する機能や、オプションで防災Q＆A・テレビ電話（Skype）ナビなどの機能を備える。

　価格は、月額1万5750円（50ライセンスまで）。

　一方、災害発生直後は、多くの人が安否確認のために通話やメールの送受信を開始するため、電話回線が不通になるリスクが東日本大震災でも浮き彫りになった。また、災害による交通機関の麻痺などで、多くの帰宅困難者が発生。徒歩での帰宅を余儀なくされた人も多数におよび、帰宅経路の詳細を把握することが重要であると分かった。

　そこで「位置通知・帰宅支援サービス」では、携帯キャリアが提供する災害速報を受信した時点で自動的にアプリが起動し、通信困難状態に陥る前に、登録者の被災時の現在位置を管理者に自動通知。併せて、被災時の位置から事前に設定した目的地（自宅や職場）までの地図経路情報を自動的にダウンロードする。

　価格は、月額1万5750円（50ライセンスまで）。

　両サービスにより、コスト的に大手警備会社などが提供する安否確認システムを導入できない中小企業のBCPを支援する考え。今後は2012年4月をめどに全国にサービス販売網を構築する予定で、47都道府県に最低1社の代理店を立てて普及・拡大を図る方針。サービス提供開始後1年間で1億円、3年後に5億円の売り上げを目指す。