米Druvaが日本法人設立、クラウド型統合データ保護ソリューションの新版も提供

　データ保護ソリューションを提供する米Druvaは21日、日本法人としてDruva合同会社を設立し、同社のクラウド型統合データ保護ソリューションを国内で本格展開開始すると発表した。

　Druvaは2015年より、ネットワンシステムズ株式会社（以下、ネットワン）および株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト（以下、NTTネオメイト）とパートナーシップを組み、クラウド型統合データ保護ソリューションの日本語版を提供してきた。今回、NTTグループのNTTファイナンス株式会社より戦略的投資を受けて日本法人を設立。日本独自のデータ保護への要件に合わせてDruvaのソリューション展開を行うとともに、リセラーパートナーや顧客へのサポートとトレーニングを提供し、ビジネス拡大を図る。

　なおDruva合同会社の設立にあたり、パートナープログラム「Druvaパートナー・シンク プログラム」を新たな立ち上げた。既存のパートナー2社に加え、新たにネットワンパートナーズ株式会社をディストリビューターとして認定。株式会社エーピーコミュニケーションズ、株式会社CLCP、株式会社サーバーワークス、ソネット ビジネス アソシエイツ株式会社ともパートナーシップを締結している。

　また今回、クラウド型統合データ保護ソリューションの新版を日本市場向けに提供することもあわせて発表された。エンドポイント向けデータ保護＆ガバナンスソリューション「inSync」では、クラウドアプリケーション上のデータ保護に対応。Office 365、Google Apps、Boxとシームレスに連携し、クラウド上のデータのバックアップ、リストア、アーカイブ化を行えるという。この機能は有償オプションとして提供される。

　一方、サーバー向けクラウドバックアップ＆アーカイブソリューション「Phoenix」では、ディザスタリカバリ（DR）機能を追加している。これは、継続的にVMware環境をバックアップすることで、災害発生時にAmazon Web Services（AWS）のクラウド環境にて仮想マシンを復旧し、立ち上げられるようにするもの。ビジネス継続性を確保するとともに、追加のソフトウェアやストレージ、ハードウェアが不要となり、従来のDRソリューションと比べてTCOを3分の1から5分の1に低減できるとした。