日立とCCLが提携、店頭購買情報を提供するクラウドサービス「Dolphin Eye」を提供

　株式会社日立システムズと、カスタマー・コミュニケーションズ株式会社（CCL）は13日、ビッグデータ利活用の分野で協業すると発表した。両社は、CCLのID-POSデータを活用して店頭購買情報を提供するクラウドサービス「Dolphin Eye（ドルフィンアイ）」を、共同で提供開始する。

　日立システムズでは、ソーシャルデータを地域別・カテゴリ別で分析でき、新商品企画・開発、販売促進などに役立てられる「ソーシャルデータ活用・分析サービス」を、2013年2月から提供している。

　一方のCCLでは、ID-POSを用いた購買行動データの活用支援やコンサルティングを小売り向けに展開するのに加え、市場インデックスデータを作成・分析し、消費財メーカーに提供するプラットフォームを構築してきた。

　こうした背景を踏まえて、両社では、お互いのサービスを組み合わせ、消費者の購買行動以前から購買行動後まで、ワンストップで把握・分析できるサービスの提供を目的として協業。その第1弾として「Dolphin Eye」を提供する。

　Dolphin Eyeは、CCLの購買行動データベース「TRUE DATA」を搭載。従来は高度なマーケティングノウハウが必要だったビッグデータの分析を、中小規模の事業者でも利活用できるよう、わかりやすい操作感と手ごろな価格で提供する点が特徴とのこと。ラインアップには、「全国食品スーパー版」と、「全国ドラッグストア版」の2種類を用意し、過去2年分のデータから市場トレンドや性別・年代別のトレンド、販売ランキング、価格動向などを簡単に把握できるという。

　ユーザーはこれを利用することで、口コミでもカバーできない、地方メーカーの商品の購買動向なども確認可能になるほか、リピート率の把握も行えることから「顧客の支持を得ているスロースターター型の商品を安易にカットする」といったことを防げるとした。

　両社では、Dolphin Eyeをスーパーやドラッグストアなど中堅中小規模の小売業、食品メーカーや日用品メーカー、卸売業向けに販売し、2018年度末までに累計1000社への販売を目指す。

　また2015年度中をめど、日立システムズのソーシャルデータ活用・分析サービスとCCLのDolphin Eyeを組み合わせ、ソーシャルデータとID-POSデータを統合的に分析・活用できるソリューションも提供開始する予定。