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スマートフォンのBYODは2019年には1017万台、対従業員数比率は17.9%に、IDC Japan予測

 IDC Japan株式会社は25日、国内の個人所有のスマートフォンとタブレットがBYOD(Bring Your Own Device)として業務利用される台数について、2019年までの予測値を発表した。全産業分野での2014年~2019年の年間平均成長率は、スマートフォンが11.1%となるのに対し、タブレットではさらに高い18.7%となると予測している。

国内スマートフォン 産業分野別 BYOD台数推移 2014年~2019年(出典:IDC Japan)

 調査によると、2014年に個人所有のスマートフォンが全産業分野でBYODとして業務利用されている台数は600万台で、従業員数に対する台数比率は10.5%。2019年には1017万台、対従業員数比率は17.9%まで広がる。

 一方、2014年にタブレットが全産業分野でBYODとして利用されている台数は259万台で、対従業員数比率は4.5%。2019年は609万台で、対従業員数比率は10.7%に広がる。

 スマートフォンがBYOD利用される有望な産業分野としては、台数規模や成長率、対従業員数比率の観点から、「サービス」「流通」を挙げている。

 「サービス」分野は従業者が多いことに加え、対従業員数比率も全産業分野平均を上回っており、2019年には全産業分野の約45%(456万台)を占めると予測。「流通」分野では、2019年の対従業員数比率が21.5%まで広がると予測している。特に卸売において、製造業と小売業の双方から得られる情報を付加価値とした営業業務で、生産性向上のためのツールとしてモバイルデバイスが位置付けられ、会社貸与がされない場合、BYODで補完する企業が多いと考えられるとしている。

 タブレットがBYOD利用される有望な産業分野としては、「サービス」「その他(建設/土木、資源などを含む)」を挙げている。

 「サービス」分野は、2014年(132万台)~2019年(308万台)を通じて台数構成比は全産業分野のおよそ5割を占めると予測。「その他」では、2019年の対従業員数比率が13.8%になり、最も伸び代が大きい産業分野の1つになると予測。シングルハンドで操作できるコンピューティングデバイスは、建設/土木領域の業務における適用範囲が広いと捉えられていると考えられるとしている。

 IDC JapanのPC、携帯端末&クライアントソリューション グループマネージャーの敷田康氏は、「2019年に企業で業務活用されるモバイルデバイスは、会社貸与のものとBYODとを合わせると、スマートフォンは約1600万台、タブレットは1800万台超となる。今後のエンタープライズモビリティ市場は、このモバイルデバイスの広がりの上に、どのようなビジネスモデルを築き上げるかを競う第2フェーズに突入する」と分析している。

三柳 英樹