神奈川県、職員約8万人の人事給与管理に「COMPANY」採用

　株式会社ワークスアプリケーションズ（以下、ワークス）は23日、神奈川県が「COMPANY 人事・給与」の導入を決めたと発表した。約8万人の人事給与管理に活用される。

　神奈川県は、県民へのサービス向上をめざし、業務効率化により職員の生産性を高める「スマート県庁大作戦」を推進している。その一環として、稼働から13年が経過し、度重なる制度改正に対応するため、多額の改修費が発生していた人事給与システムの再構築の検討を始めた。現状、制度にシステムが完全に対応しきれない場合は職員が手作業で対応しており、システム運用に課題を抱えていたという。

　新たな人事給与管理システムとして「COMPANY」を選んだのは、投資を抑えられること。契約期間（構築開始から8年間）に発生するシステム改修費用・バージョンアップ費用など、初期費用に上乗せされる追加コストをすべて含めた金額で調達したとのことで、COMPANYには定額保守料以外に追加費用が発生せず、将来的な外部・内部環境の変化にも無償で対応できるため、長期的なコスト削減につながるという。

　また、あらゆる業種業態で必要とされる機能を標準搭載するため、制度や業務のあり方にまで踏み込んだ見直しができる点もメリットとして挙げている。人事考課や課金制度など民間企業ならではの業務ノウハウも活用できるという。

　神奈川県は、今後も無駄のない行政運用を徹底し、高品質な行政サービスの実現をめざすとしている。なお、COMPANYは京都府・鳥取県・長野県でも導入されている。