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富士通がマイナンバー制度対応支援を体系化、グループ横断組織も設立
（2015/1/21 12:05）
富士通株式会社は21日、2016年1月から始まる社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）対応ソリューションを体系化し、提供を開始した。制度に応じた業務システム・運用プロセス構築を支援するコンサルティング、BPOサービス、教育関連、アプリケーション、セキュリティなどの製品を体系化する。
具体的には、従来から提供している、業種業務アプリケーション（MICJETシリーズ/GLOVIAシリーズなど）のマイナンバー制度への対応内容・時期を明確にするとともに、「FUJITSU 自治体ソリューション MICJET番号連携サーバ」、マイナンバー制度対応業務を支援する「FUJITSU BPOサービス マイナンバーBPOサービス」、eラーニング「企業におけるマイナンバー制度の理解と対応」を新たに提供する。
マイナンバー制度の導入に際しては、短期間での既存システム改修が求められる。MICJET番号連携サーバは、中間サーバーへの業務データ（所得や資格など）連携をスムーズに行う機能や、現行の宛名管理方式と運用を継承できる宛名管理機能を搭載。既存システムへの影響を最小化し、運用負荷と改修コストを抑えるという。価格は個別見積もり。2015年10月から開始する。
マイナンバーBPOサービスは、制度に対応する新たな業務（マイナンバーの収集・本人確認・保管など）、および各法定調書申告、届出書へのマイナンバー記載といった一連の業務を、SaaS環境などのICTを活用したBPOとして提供する。主な機能は、収集（郵送・SaaS）、本人確認照合、未提出者への督促、データ登録、保管・管理、データ納品、追加・削除、帳票作成など。価格は個別見積もり。2015年7月から開始する。
eラーニングでは、個人番号や特定個人情報の取扱いに関する研修を提供。これらの情報を不正に取り扱った場合、重い罰則が科せられるだけでなく、企業の信頼を損なう可能性もある。今後、自治体や民間企業においては、直接マイナンバー制度にかかわる担当者だけでなく、全員が基本的な知識を身につけておく必要があるとして、マイナンバー制度の基本事項から、正しい管理方法までを分かりやすく説明する教育コースや、顧客の要望に応じた個別コースを提供する。価格は、1カ月で4000円（税別）/IDから。2015年1月末より開始する。
サービスの体系化に併せて、1月21日付で富士通グループ全体を横断する組織として「番号制度推進室」を設立。マイナンバー制度にかかわる情報収集や、自治体・民間企業のニーズ分析を重ねてきたメンバーを結集し、制度対応への支援を一層強化するとしている。