トレンドマイクロ、マイナンバー制度対応のセキュリティ対策アプライアンス

　トレンドマイクロ株式会社は10日、地方公共団体などに向けたセキュリティ対策アプライアンス「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」を販売開始すると発表した。

　地方公共団体におけるマイナンバー制度の運用では、所轄官庁から中間サーバー接続時におけるセキュリティ対策が示されており、その指針の中では、中間サーバーへアクセスする端末を設置するセグメントに、セキュリティ対策の一環として「サンドボックス装置の導入」が推奨されている。

　「Trend Micro マイナンバー向けサンドボックス」は、マイナンバー制度に対応する製品として、サンドボックスやふるまい検知機能などを実装したセキュリティアプライアンス。ネットワーク上の不審な通信を検知し、ふるまい検知で見つかった不審ファイルをサンドボックスで解析させることにより、標的型サイバー攻撃からのリスク低減を実現するという。

　具体的には、日本語を含むマルチランゲージOSに対応したサンドボックスを搭載しており、代表的な日本語アプリケーションである「一太郎」などもサポート。ファイル実行の結果発生する通信のふるまいや、ドロップするファイルを分析するためのエンジンを複数搭載しており、パターンファイルによる対策に依存しない点も特長とした。

　製品は2015年第2四半期に提供開始の予定で、参考価格は398万円（税別）から。トレンドマイクロは、2017年第2四半期までの2年間で14億円の売り上げを目指す。

　また同社では、マイナンバー制度の運用に対応したその他のセキュリティ製品として、中間サーバーに接続するクライアント端末を保護するため、企業向け総合セキュリティソフト「ウイルスバスター コーポレートエディション11」を提供。さらに、特定個人情報などを保管するサーバー自身の保護を目的に、総合サーバーセキュリティ対策製品「Trend Micro Deep Security」や、特定の用途にのみシステムを使用できるように制限し、不正プログラムの侵入・実行を防止する「Trend Micro Safe Lock」など、さまざまなセキュリティ対策製品を地方公共団体へ展開したい考えだ。