「移動の快適な都市へ」京都市、交通分野のオープンデータ化に着手

　京都市都市計画局は3日、交通分野のオープンデータ化事業に着手したと発表した。交通分野におけるICT活用による「歩くまち・京都」実現に向けた取り組みの一環。

　オープンデータとは、政府や自治体などが保有するデータを、コンピュータ処理で容易に二次利用しやすい形式で公開するもの。オープンデータ化を進めることで、国民や産業界にとって有益な情報が得られやすくなるほか、新事業・新サービスの創出などの効果も期待できる。

　今回の交通分野のオープンデータ化では、交通分野で公開を検討すべきデータとして、バスや地下鉄の時刻表データ、バス停の位置情報や駅の構内図、駐車場の位置情報や満空情報、タクシーの走行情報、観光施設情報、緊急避難場所情報などを対象とする。

　こうした情報が使いやすい形で公開されることで、さまざまな便利なアプリの開発が期待され、市民や観光客の京都での移動が一層便利になるだけでなく、IT産業の振興にもつながると考えるとする。

　交通分野のデータは自治体だけでなく、民間において保有されているものも多いため、民間企業・団体のデータの公開も協力を呼びかける。

　2013年度にまずは総務省の実証実験「情報流通連携基盤の観光・防災情報における実証」に協力することで、オープンデータ化を実施する。「情報流通連携基盤の観光・防災情報における実証」では主に、行政などが所有する交通関連情報・観光情報・防災情報を収集し、インターネット上に二次利用が可能な形で公開する。

　具体的な取り組みとしては「オープンデータ化する際のデータ規格の構築」「情報流通連携基盤システムの構築」「基盤システムを通じたオープンデータ化の実施」「オープンデータを活用したパイロットアプリの開発」「一般公募によるアプリ開発」。日本IBMが請負、ジョルダン、京都高度技術研究所、京都市が協力する。

　こうした取り組みを通じて京都市は将来的に、オープンデータに続き、ビッグデータの活用、パーソナルデータの活用といった3つのデータ（3D）を生かして、移動が快適で便利な都市を実現するとしている。