NTTデータ、クレジットカード加盟店審査業務の高度化に関する実証実験

　株式会社NTTデータは15日、非構造化データ分析技術を用いたクレジットカード加盟店審査業務の高度化に関する実証実験を開始した。

　実店舗、ECサイトを問わず、クレジットカード決済の可否は消費者にとってその店舗の重要な信用指標の1つであることから、カード会社にとって、多種多様な業態の加盟店に対して今まで以上に高度な加盟店審査業務の実施が急務になっているという。

　そこで、NTTデータは非構造化データ分析技術を用いた、加盟店審査関連情報収集の高度化・自動化の実証実験を行う。具体的に、同社が開発した加盟店審査プロタイプシステムを、三井住友カードに提供し、同社の加盟店審査業務における実証実験を通じて、業務の自動化・効率化を検討する。実証期間は10月15日から約2カ月間。

　今回構築するシステムは、米MarkLogicのEnteprise NoSQL Database「MarkLogic Server」による開発基盤を軸に、NTTデータのエンリッチ化技術（文章や表など半構造化・非構造化データの構造を推定し、意味を付与する技術）を組み込んだもの。

　加盟店審査時には、さまざまな情報を参照・分析して総合的に判断するが、特に「非対面先」と呼ばれる実店舗を持たない加盟店に関しては、従来の加盟店審査に比べ情報参照先が多岐にわたる。これら情報分析を、加盟店審査部門がいかに正確かつ効率的に実施できるかがポイント。

　具体的な機能としては、インターネット上の第三者情報、ECサイトの記載内容、クチコミによる評判情報などの大量に存在する情報の中から、審査に必要な情報を抽出する「情報収集機能」や、収集した情報（半構造化・非構造化データ）と社内の業務データ（構造化データ）をエンリッチ化による意味解釈し、MarkLogic Server上へタグ付けして格納する「審査用データベース構築機能」、業務に必要な分析結果や情報収集結果を表示する「ダッシュボード表示機能」で構成。加えて、トライアル環境や外部データの提供において、NTTデータの「データウェアハウス/ビジネスインテリジェンス・ラボ」のサービスを利用する。

　同ラボは、ビッグデータ活用の構築段階からデータサイエンティストによるコンサルティング、NTTデータや他社のソリューションを検証できるトライアル環境、Twitterを含むビッグデータ分析サービスを提供するもの。

　これらに加え、今後はさらに審査対象先の予兆検知を行う仕組みを検討するほか、審査時に蓄積される審査結果データの統計解析に基づく加盟店審査モデルを策定することで、将来的には自動審査の実現も視野に入れて研究を進めていく。