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山形県、2014年度中にMicrosoft Officeを全庁へ導入

オープンソースオフィスソフトから再度切り替えへ

 日本マイクロソフト株式会社は4日、山形県が、2014年度中にMicrosoft Officeを全庁へ導入すると発表した。

 山形県では2002年に、職員1人1台のPCを導入した際、Windows XPとOffice XPを採用していたが、2011年のOffice XPのサポート終了を契機に、オープンソースのオフィスアプリケーションであるOpenOffice.orgを全面採用。Microsoft Officeを一部に限定し、それ以外の職員にはビューアーを配布する運用へ移行していた。

 このOpenOffice.orgの採用は、業務で作成したドキュメントを永続的に活用できるよう、汎用的なファイル形式を保つことが主な目的だった。しかし2年近く運用を続ける中で、民間や国、ほかの自治体などから送付されるMicrosoft Officeのファイルをビューアーやオフィスソフトで閲覧すると、書式やレイアウトなどが崩れてしまうことが多く、手作業で細かな修正を行う頻度が予想より高かったこと、またMicrosoft Officeの入った共用PCの利用率が想定以上に高くなることなど、いくつかの問題が発生していたという。

 そこで山形県では、2012年にMicrosoft Officeの追加導入の検討を開始。Microsoft Office 2007以降では、PDFやxml、OpenDocumentなどの形式でファイルを保存できるようになり、永続的な活用に向けて進化していることから、庁内のPCに対してMicrosoft Officeを順次導入し、最終的には全庁的に利用可能な環境を整えていくことを決定した。

 この決定においては、あわせて、マイクロソフトの製品・サービスは数年単位で開発のロードマップが提示されている点、メジャーバージョンアップだけでなく、サービスパックの配布を通じてサポートが受けられる点なども評価されている。

 なお山形県では、クライアントOSのアップグレードも並行して進行しており、2013年中には、県庁職員ならびに高校教員が使用するPCのOSがWindows 7に移行する予定だ。

(石井 一志)