米Microsoft、Windows Azureのデータセンターを日本国内で開設へ

　日本マイクロソフト株式会社は23日、Windows Azureの主要リージョンを日本に設置することを明らかにした。この日、来日した米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOが言及したもの。「日本リージョンの詳細については、整った段階で発表する」（日本マイクロソフトの樋口泰行社長）とした。

　日本リージョンには首都圏と関西圏のサブリージョンが含まれ、Windows Azureのサービスを、国内のデータセンターから提供することになる。これまでは香港およびシンガポールのリージョンで日本をカバーしていたが、そこから独立した形でリージョンを設置することになる。

　バルマーCEOは、「これにより、日本国内において、エンド・トゥ・エンドでWindows Azureのサービスを提供できるようになる。日本のメジャーリージョンのなかに、東京を中心とした東日本地域、関西を中心とした西日本をカバーする2つのサブリージョンを設けることになる。さらなる容量を提供し、柔軟性を提供できる。日本におけるデータの管理も可能になる」などとした。

米Microsoftのスティーブ・バルマーCEO

新たな主要リージョンを日本に展開

　また、日本マイクロソフトの樋口社長は「日本のユーザーから、日本にデータセンターを設置してほしいという声があがっていたが、今回の日本リージョンの設置によって、データやアプリケーションの統治権を担保しつつ、国内に保持できるようになり、企業や政府など、日本にデータを置きたいというニーズに対応できる。また、東阪2つのサブリージョン構成によって、国内でディザスタリカバリ構成を構築できる。転送速度も速くなり、リアルタイムレスポンスのニーズにも対応可能だ。日本のユーザーの要求に応える環境が整うことで、日本の経済発展にも寄与できるだろう」などとした。

　なお、2011年からWindows AzureベースでのサービスをFGCP/A5として提供している富士通との提携関係については、「詳細は話せないが、双方のサービスの価値を統合したような形で、日本の顧客により最適なクラウドソリューションを提供する方向へと、提携を進化させる」（樋口社長）とした。

日本マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏