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NEC、台湾に防災救急情報クラウドシステムを提供

 NECとNEC台湾は3日、台湾内政部消防署より防災救急情報クラウドシステムを受注したと発表した。

 台湾内政部による防災救急情報サービスプラットフォームの全面整備の一環であり、NECはデータセンターに設置されるクラウド基盤上のアプリケーション(SaaS)を担当する。

 台湾ではこれまで、中央の災害情報システムにデータをアップロードできるサーバー・ソフトを自治体ごとに設置して運用していた。今回導入される新しいシステムは旧来の防災システムを統合し、台湾全土(22県市、268市町村)をカバーするクラウドサービスとして提供するもの。

 これにより、保守などの運用費用を効率化できるだけでなく、ゼンドをカバーするGIS(地理情報システム)の活用・連携、中央と各地域の災害情報の共有促進、災害対策の迅速な意思決定や現場対応、インターネットによる住民からの災害情報受付対応など、利便性の高い防災システムサービスの提供を目指す。

 具体的に「災害状況管理機能」として、気象・交通・通信など各国家関連機関で収集さえrた情報や防災情報を一元管理し、統合的にGISで表示するほか、これらの情報をもとに防災業務支援を国や自治体職員が行える機能を提供する。

 「現場対応機能」として、災害現場などから自治体職員がPC・スマートフォン・タブレットなどの端末から、災害情報を動画・静止画・テキストで入力し、関係機関や防災センターで共有できるようにする。

 「ネットワーク通報機能」として、大規模災害時などに電話回線が輻輳して使い難い場合に備え、気象情報や災害情報、通信、電力、交通などのライフライン情報をインターネット経由で住民から受付、自治体職員からの回答も可能にする。

 同システムの構築期間は今後3年間を予定し、2013年5月から段階的に稼働を開始する。

(川島 弘之)