徳島県、日本マイクロソフトのビデオ会議クラウドサービス「Lync Online」の本格活用を開始

　日本マイクロソフト株式会社は26日、ICTを活用した遠隔地間コミュニケーションのため、徳島県がクラウドサービス「Office 365」の1メニューであるビデオ会議サービス「Lync Online」の活用を本格的に開始したと発表した。

　徳島県では2008年に、ICTを活用した遠隔地間コミュニケーションに着手しており、その中でMicrosoft Live Meetingを庁内に導入。試験的に利用を開始している。また2009年には、総務省の「自治体クラウド開発実証事業」に参加し、総合県民局でLive Meetingの活用を開始したという経緯がある。

　そうした中で2011年夏に、Live Meetingの機能やユーザーインターフェイスを進化させ、クラウド対応も果たしたLync Onlineの可能性に着目し、同年9月には県内の限界集落再生のために、首都圏企業のサテライトオフィス誘致の実証実験に採用したほか、10月からは本格的な活用を開始していたという。

　その一方で、庁内でもLync Onlineへの移行に着手しており、美波庁舎と阿南庁舎（南部総合県民局）、美馬庁舎と三好庁舎（西部総合県民局）、本庁への導入が進められてきた。このようにクラウド型のビデオ会議サービスで拠点間を結ぶことにより、複数拠点が関係する会議を職員が移動することなく開催したり、東京本部事務所や大阪本部事務所との間で活用したりして、出張に費やされる時間、コストの削減を実現したとのこと。