ソリトン、世界中の漏えい事件のデータから組織内の漏えいアカウント被害を調査するサービスを提供開始

　株式会社ソリトンシステムズ（以下、ソリトン）は5日、「サイバーセキュリティ総合支援サービス」の新メニューとして、企業や官公庁、自治体、各種団体の「漏えいアカウント被害調査サービス」を提供開始した。

　サービスは、調査依頼を受けた組織について、世界中のハッキング事件で漏えいしたデータを調査し、組織内の漏えいアカウント被害を調査・報告するもの。ソリトンが新たに独自開発した「Soliton CSA（Cyber-Space Analytics）」基盤を応用した最初の分析サービスとなり、ソリトンでは、世界の50件以上のハッキング事件から2.5億以上の漏えいアカウントを特定しているという。

調査サービスイメージ

　企業や官公庁、自治体、各種団体のドメイン名単位での調査となり、費用（税別）は1ドメインあたり50万円からで、2017年内はキャンペーン価格として、1ドメインあたり19万8000円からとなる。

　注文後、10営業日以内に報告書を提出する。調査報告書の内容は、調査手法や対象となった世界のハッキング事件とその被害の全体像をまとめた「調査の全体像」、組織の被害状況を依頼を受けたドメイン配下のサブドメイン単位で報告する「調査結果　被害の全体像」、個々の漏えいアカウントについて該当する事件名やパスワード漏えい状況などを報告する「調査結果　アカウント別」。

　また、サービスの核となる技術や実際に調査した我が国の被害状況については、すべてホワイトペーパーの形式で公開し、誰でも入手できるようにしている。目的に応じて、1）事件別の被害、2）組織属性別の被害、3）日本人のパスワード、の3部作としてまとめている。