ディープラーニングで日本の産業競争力の向上を目指す「日本ディープラーニング協会」設立

　ディープラーニング（深層学習）で日本の産業競争力の向上を目指す、一般社団法人 日本ディープラーニング協会（以下、JDLA）が4日、ディープラーニングを事業の核とする企業およびディープラーニングに関わる研究者が中心となって設立された。

　JDLAでは、米国や中国などのインターネット関連企業は著名な研究者を迎え、ディープラーニングに対する多大な投資を行い成果を上げているが、日本では技術に対する理解や事業者不足、人材不足などの理由により、他国と比べ導入が遅れていることに、会員各社が大きな危機感を抱いてきたと説明。

　こうした状況を受け、JDLAでは日本の産業がディープラーニングをより有効に活用し、産業競争力を高めることを目指して、産業促進、資格試験事業をはじめとする人材育成、公的機関や産業への提言活動、国際連携活動、社会との対話などの活動を行っていく。

　産業活用促進については、カンファレンスやワークショップなどのイベント開催を通して、産業応用事例や導入課題と対策など、産業が必要とする情報を提供する。また、分野ごとのワーキンググループを設置し、技術課題や法的課題など分野特有の課題を整理し、解決を目指す。

　人材育成については、ディープラーニングに関する資格試験を実施するとともに、協会が認定した事業者がトレーニングを提供する。

　実施する資格試験は、ディープラーニングを事業に活かすための知識を有しているかを検定する「G検定（ジェネラリスト検定）」と、ディープラーニングを実装するエンジニアの技能を認定する「E資格（エンジニア資格）」の2種類。G検定の初回試験は12月16日、受験料は1万2960円（税込）程度。E資格の初回試験は2018年4月ごろ、受験料は3万2400円（税込）を予定する。

　このほかJDLAでは、公的機関や産業界への低減、国内外の関係機関との連携、ディープラーニングに関する情報発信や社会との対話などを行っていく。

　協会の理事長は、東京大学大学院工学系研究科特任准教授の松尾豊氏。正会員は、株式会社ABEJA、株式会社ブレインパッド、株式会社FiNC、株式会社GRID、株式会社IGPIビジネスアナリティクス＆インテリジェンス、エヌビディア合同会社、株式会社PKSHA Technology、株式会社STANDARD、株式会社UEI、株式会社クロスコンパス、株式会社zero to oneの各社。