ネットブレインズ、UTMとリモート運用支援、サイバー保険をバンドルした中小企業向け「総合セキュリティパック」

　株式会社ネットブレインズは4日、中小企業向けUTM製品に自社のリモート運用支援サービスとサイバー保険をバンドルした「総合セキュリティパック」を発表した。

　このサービスは、ウォッチガードのUTMアプライアンス「Firebox Tシリーズ」と、その運用支援サービス、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下、損保ジャパン日本興亜）のサイバー保険をセットにして提供するパッケージ。UTMで実現する多層のセキュリティ対策機能によってサイバー攻撃に備えるとともに、万一被害を受けた場合には、サイバー保険で必要な対応を取れるようにしているという。

　これによって、企業内に情報システム部門を配置することが難しい中小企業でも、サイバー攻撃による被害を受けた場合、事故対応経験や対策費用を心配することなく、企業の事業存続に取り組めるとしている。

　具体的には、提訴された損害賠償（損害賠償金、争訟費用など）や、事故時の対応、事故後の対応のために必要な費用が対象になるとのことで、例として、原因調査ならびに再発防止の費用、コールセンター対応や弁護士などへの相談費用、データ復旧費用、情報機器等修理費用などが挙げられている。補償額は1事故につき合計500万円まで。

　また、情報漏えいまたはその恐れが生じたことが確認された場合、「緊急時サポート総合サービス」を利用可能。調査、応急対応、緊急時広報、コールセンターなどの支援を受けることができる。

　価格（税別）は、10名までのプラン1が年額95万7000円から、10～20名のプラン2が141万2000円から、20～30名のプラン3が197万3000円から。