外部データセンターの利用は大企業が中心、オンプレミスとの最適な組み合わせを模索する動きも～IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は24日、2017年の国内データセンターサービスユーザー調査の結果を発表した。調査は、国内企業／団体の外部データセンターサービス利用者を対象としたアンケートによるもので、利用中のサービスや将来の予定などに関する回答をまとめ、分析している。

　調査によると、外部データセンターサービスの利用は大企業が中心で、中小企業への普及は進んでいないとしている。ただし、大企業については外部データセンターサービスをまったく利用していないという企業はすでに少ないが、社内におけるシェア拡大の余地はまだ残っており、案件の規模も大きくなる傾向があることから、これが市場にプラスの影響を与え、その成長を加速させると分析している。

　将来的には、中小企業も含めて外部データセンターサービスの利用は拡大傾向にあるが、その一方で、外部データセンターで稼働させていたアプリケーションをオンプレミスに移行するというケースも見られると指摘。大企業を中心に、IT環境の最適化を目指して、外部データセンターとオンプレミスの適切な組み合わせを模索する動きがあると考えられるとしている。

従業員規模別 外部データセンターからオンプレミスへの移行理由（出典：IDC Japan）

　また、現在利用中のクラウドサービスについては、パブリッククラウド、プライベートクラウド（オンプレミス型）、プライベートクラウド（ホステッド型）の構成比は、従業員規模が大きくなるにつれてプライベートクラウド（オンプレミス型）の比率が高くなり、構成比が均等化する傾向が見られるという。大企業では、より柔軟かつ独自のインフラ構築／運用を求め、オンプレミス型を好む傾向があると分析している。

　データセンターサービス市場の今後については、しばらくは拡大が続くが、特に大企業を中心に、外部データセンターとオンプレミスとの組み合わせ方、クラウドサービスの使い分け、データセンターの設置場所なども含めて、社内IT環境の最適化に向けた模索も続けられており、データセンターサービス事業者側でもそれを無視できなくなりつつあると説明。IDC Japan ITサービスのシニアマーケットアナリストの吉井誠一郎氏は、「データセンターサービス事業者には、コンサルティングなどによって企業ごとに異なるIT環境の最適化をサポートしていくことが求められるであろう」と分析している。