日本マイクロソフトとパナソニック、パブリックセーフティ分野のシステム構築で連携

　日本マイクロソフト株式会社とパナソニック株式会社は20日、両社が保有するセンシング技術とクラウド技術を融合し、パブリックセーフティ分野でのシステム構築に向けた協業を開始すると発表した。

　日本マイクロソフトでは、さまざまな関連情報を抽出して表示し、警察官や保安担当者の意思判断スピードを向上させる「リアルタイム指揮統制支援」システムを手掛けており、世界の主要都市の警察機関などで実績があるという。

　これは、警察機関などの保有する既存システム、データソース、および市中に配備されたセンサーからのアラートや、監視カメラ画像管理システムなどと連携して動作するもので、各種センサーなどの通知を統合して、捜査のために、人物や場所、時間などを軸にした統合検索を行うことができる。

　一方パナソニックでは、北米の警察で急拡大を目指すウェアラブルカメラ映像などの「証拠管理」システムパッケージ「UEMS（Unified Evidence Management System）」を手掛けている。これは、オンプレミスのWindowsサーバー、もしくはMicrosoft Azure上で動作する司法警察業界向けコンテンツ管理システム。データの格納、再生、公開、エクスポート、グループ化といったデータ操作、これらのデータを扱うユーザー管理、接続される機器の管理を行えるという。

　このシステムでは、証拠となるデジタルデータに対する改ざん検知機能を備えており、その完全性を担保するとともに、データがひも付けられた事件の種別によって必要な保存期間を自動的に設定し、不要となったデータは速やかにアクセス不可とするなど、安全性・秘匿性にも配慮した機能を備えているとのこと。

　今回両社では海外での経験を生かし、これらの製品をMicrosoft Azure上で連携させ、日本国内向けに提供するという。

　さらに、パナソニックが持つ画像・音声認識などのIoTセンシング技術を融合することにより、異常事態発生の“予兆”を検知。予兆管理から指揮支援、証拠管理にわたる統合システムを開発することにより、事件・事故の未然防止と早期解決につなげるとした。

　具体的には、群衆の異常行動などを検知すると、関連地域の地図やリアルタイムのカメラ映像、過去事件情報などを一元的に活用して、警察官を現場へ速やかに配置させることで、事件の未然防止につなげられるとしている。

　なお両社では、今回のソリューションについて、異常、危険の予知検出から、事故の未然防止、そして現場での指揮支援、証拠管理が必要となる、駅や空港などの公共エリア全般で役立つと考えているとのこと。