NTT-AT、サイバー攻撃による各種損害を補償する保険付きセキュリティ商品を販売開始

　NTTアドバンステクノロジ株式会社（以下、NTT-AT）は5日、サイバー攻撃や不可抗力によるシステム障害などが発生した場合に、セキュリティサービスユーザー企業が被る各種損害を補償する保険「サイバーセキュリティ総合補償プラン」付きセキュリティ商品の販売を開始した。

　NTT-ATでは、企業や団体を狙ったサイバー攻撃による情報漏えいなどに起因し、第三者への損害賠償金の支払いや顧客対応費用、原因調査費用、データ復旧費用、広告宣伝費用など、さまざまな対応や多額の損害が発生するケースが増えていると説明。NTT-ATが提供中のセキュリティ商品に、サイバーセキュリティ総合補償プランを付帯することで、顧客が安心して購入できる仕組みを提供するとしている。

　対象となるセキュリティ商品は、株式会社FFRIが提供するエンドポイント型標的型攻撃対策ソフトウェア「FFRI yarai」と、株式会社インテリジェントウェイブが提供する情報漏えい対策ソフトウェア「CWAT」の2商品。商品が有効な状態において、商品に関係した情報の管理に起因してサイバー事故などを受けた場合に被る法律的損害賠償責任や各種費用を補償する。

　サイバー攻撃・ハッキングなどによる不正アクセスにより引き起こされたシステムの障害などが原因で発生した賠償事故までを幅広くカバーし、賠償事故については海外で提起された損害賠償請求も対象とする。また、不正アクセスなどの発見時に必要となる、事故対応費用、被害範囲確認・原因調査などの費用、データ復旧費用などについても各種費用を補償する。

　販売方法は直販および代理店経由。NTT-ATでは初年度トータル10万ライセンス、3年後にトータル30万ライセンスの販売を目指す。