NEC、Microsoft Azureの販売・構築体制を強化

　日本電気株式会社（以下、NEC）と日本マイクロソフト株式会社は15日、Microsoft Azureを中心にクラウド領域における戦略協業を強化すると発表した。

　具体的な取り組みとしては、両社で策定した「Azure提案育成プログラム」により、NECの営業およびSEを育成し、国内最大級となる1500人規模へのAzure販売体制の確立と100人規模のAzure構築の技術体制を新設する。

　具体的な取り組みとしては、Azureソリューションの販売および構築体制の強化として、短期でクラウド提案のコツやAzureの全体像、他社クラウドとの売り分け方などを習得できる「Azure提案育成プログラム」を両社で企画・策定し、NECの営業・SEを育成。1500人の販売体制を実現する。

　また、日本マイクロソフトのPremierサポートを拡大し、Azure専門エンジニアとの共同サポートチームをNEC内に設置。国内で唯一となる日本マイクロソフトとの共同サポートチームにより、国内最高レベルのAzure技術サポート力を実現。ミッションクリティカルな大規模案件の導入を数多く手がけた構築経験豊富な技術者集団を中心に「Microsoft Cloud Solution Center」を創設し、NECグループ横断で100名体制のAzure専門技術者集団として組織化する。

　さらに、NECの業種業務ノウハウと、日本マイクロソフトのグローバルな実績をもとに、Azureソリューションを拡充。NECの持つIoT領域やセキュリティ領域をはじめとしたさまざまな業種業務パッケージをクラウド対応し、2017年8月より順次、サービス提供を開始する。顧客企業のグローバル事業展開を支援する「Azure導入サポートメニュー」を活用することで、Azure導入の検討初期段階からの強力なサポートが可能としている。

　NECと日本マイクロソフトではすでに、北米、APAC、欧州の3地域で、NECの画像認識技術を応用した客層分析などのAzureソリューションを共同で構築し、さまざまな展示会に出展しており、今後はそれらのソリューションの日本をはじめとした他地域・業種への横展開を図るため、共催セミナー・展示会の開催、事例化など、両社によるマーケティング活動をさらに強化していく。

　NECと日本マイクロソフトでは、2012年よりクラウド領域での戦略協業を行ってきており、2016年度はOffice 365を中心に約300億円の売上となったと説明。今回のAzureにおける販売、構築体制の強化により、マイクロソフト関連のクラウドビジネス領域において、今後3年間で約2000億円の売上を目標とするとしている。