NEC、三井住友信託銀行向けにタブレット端末を活用した新外訪支援システムを構築

　日本電気株式会社（以下、NEC）は4日、三井住友信託銀行株式会社向けに、タブレット端末を活用して取引の受付から承認・実行までを可能とする新たな外訪支援システムを構築したと発表した。システムは4月から順次営業店での利用を開始する。

　新外訪支援システムは、個人向け営業担当者が外出先で利用するタブレット端末上で投資信託や定期預金などの取引を受け付けるとともに、社内システムと連動し、承認・実行までを可能とするもの。

　システムの利用により、従来は紙に記入していたお客様カードや申込書、預かり証といった帳票作成や、入力内容不備・取引条件のチェック、顧客折衝記録の登録をタブレット端末上で完結し、その場で帳票を印刷することが可能となる。また、受け付けた取引を社内システムに連動し、承認・実行可能とすることで、手続きを完了させる。

　これにより、顧客の記入負担を軽減するとともに、営業担当者が帰店後に行う取引内容の入力事務や取引内容の点検・照合事務などの効率化・ミス削減を実現。時間の有効活用による営業力強化を図る。

　また、許可されたウェブサイト以外へのアクセスを禁止するなど、タブレット端末の利用時におけるセキュリティ対策として、NEC製の「セキュアブラウザ」を採用。合わせて、クラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」などを活用し、セキュリティパッチ配信やウイルス対策、遠隔消去などの機能を搭載した運用基盤を構築している。

　三井住友信託銀行では、外訪先での取引受付のうち約7割で同システムの利用を見込んでおり、今後、顧客さらなる利便性向上に向けて、システムに対応した取引・金融商品の拡充を目指すとともに、タブレット端末を店舗でも利用することを合わせて検討するとしている。