武蔵コーポレーション、経費管理基盤に「Concur Expense Standard」を採用

　株式会社コンカーは27日、収益用不動産の売買、仲介、賃貸管理を行う資産運用会社の武蔵コーポレーション株式会社が、経済産業省・中小企業庁の「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」におけるIT導入補助金を活用し、経費管理基盤として「Concur Expense Standard」を採用したと発表した。

　武蔵コーポレーションは、個人向け資産運用事業を展開し、不動産売買から資産形成・保全までをトータルに手掛けており、売上の拡大に伴い従業員が急増する中、経費精算処理における財務会計部および外出の多い営業職の負担が増大し、両部門の働き方改革が求められていた。特に、グループウェアやワークフローツール、エクセルを用いた経費精算処理は、財務会計部の集計や規程チェック、承認作業を増加させる傾向にあり、持たざる経営を実践するためにIT部門の働き方改革を視野に入れ、システムを自社で持つ必要のないクラウドサービスの採用を検討していた。

　こうしたことから、武蔵コーポレーションでは従業員約100名の経費精算業務を支援する経費管理基盤として、中小企業向けサービスのConcur Expense Standardを採用。2017年5月に本番稼働を予定する。

　Concur Expense Standardの利用により、経費精算データが自動的に集約、規定チェックが自動化され、財務会計部の承認・管理業務が軽減される。また、モバイルを使って外出先から経費精算ができるほか、交通系ICカードの使用履歴の読み取りなど、経費精算業務の効率化を図ることで、営業職の生産性向上を実現する。さらに、クラウドサービスのため、システム導入・運用負荷が軽減されることで、IT部門の作業効率化も目指す。

　また、経済産業省が進めるIT導入補助金制度を活用することで、運用費用の3分の2がIT導入補助金として支払われる。

　コンカーの代表取締役社長である三村真宗氏は、「この度、武蔵コーポレーションの経費管理基盤としてConcur Expense Standardが採用されたことを喜ばしく思います。働き方改革が国策として進展する中、IT導入補助金は、労働生産性向上に取り組む中小企業のIT投資を加速する起爆剤になると考えています。今後も本制度を活用し中小企業の市場競争力強化、経営力向上に貢献していきたいと思います」と述べている。