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キヤノンITS、「GUARDIANWALL」を総合情報漏えい対策の統一ブランドに
第一弾としてメールフィルタリングソフトの新ラインアップを発売
2017年3月1日 16:07
キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は1日、メールフィルタリングソフト「GUARDIANWALL」を、総合情報漏えい対策ソリューションの統一ブランドとしてリニューアルすると発表した。第一弾として、メールフィルタリングソフト「GUARDIANWALL Mailファミリー」を3月27日に発売する。
キヤノンITSでは、企業を狙う攻撃の高度化・多様化などにより、情報漏えいにはユーザーが利用するツールや環境を選ばない対策が必要だとして、メールフィルタリングソフトのブランド「GUARDIANWALL」を、ウェブやクラウドなども含む、総合的な情報漏えい対策を提供するソリューションとして、統一ブランド「GUARDIANWALLシリーズ」に一新。同ブランドのもとで、各種の製品・サービスを提供していく。
第一弾となる「GUARDIANWALL Mailファミリー」では、従来から提供していた一般企業向けの「GUARDIANWALL」と、クラウド事業者向け「GUARDIANWALL CloudEdition」を統合。メールフィルタリングソフトとして、「GUARDIANWALL MailFilter」「GUARDIANWALL MailConvert」「GUARDIANWALL MailArchive」の3製品と、それらの機能をすべて利用できる「GUARDIANWALL MailSuite」を提供する。
「GUARDIANWALL MailFilter」は、送受信されるメールのフィルタリング製品。標的型攻撃の疑いのあるメールの検知や、個人情報が含まれるメールの送信を止める機能などを提供。標的型攻撃メールの増加を受け、疑いのあるメールを隔離／削除する機能を新たに追加した。
「GUARDIANWALL MailConvert」は、メールの誤送信を防止する製品。添付ファイルの自動暗号化や、宛先アドレスの強制Bcc変換などの機能を提供。万が一のメール誤送信時の被害を無効化もしくは大幅に低減する。「誰から」「誰への」「どのようなメール」を対象とするかといった、適用条件もを柔軟に設定できる。
「GUARDIANWALL MailArchive」は、事後監査などの用途に向けたメールのアーカイブ製品。メールの保存・検索といった基本機能に加え、上長によるメールの事後監査や、ExchangeやOffice365と連携するジャーナルメールに対応。他社アーカイブ製品からの乗り換えも容易に行える。
各製品とも、1つのシステムで複数のテナント（企業）のメールセキュリティ対策を実現できるマルチテナント対応で、大企業やサービス事業者などでの利用が可能。言語については、日本語、英語、中国語（簡体字）、タイ語に対応する。
また、最少1台のサーバー構成から、一部機能の冗長化、全体冗長化、大規模メール流量対策など、顧客規模やシステム運用要件に合わせてさまざまな構成を柔軟に選択可能。サーバーリソースが不足した場合も、容易なスケールアウトを実現する。
一般向け仮想アプライアンス版のライセンス価格（税別、100ユーザーの場合）は、「GUARDIANWALL MailFilter」が40万5000円、「GUARDIANWALL MailConvert」が20万4000円、「GUARDIANWALL MailArchive」が47万7000円、「GUARDIANWALL MailSuite」が77万4000円。
キヤノンITSの崎山秀文氏（基盤・セキュリティソリューション企画センター センター長）は、増え続ける攻撃に対して、企業にはメールやウェブ、クラウド上での総合的な情報漏えい対策が求められていると説明。キヤノンITSでは、こうした変化への対応として、GUARDIANWALLシリーズを総合情報漏えい対策ソリューションの統一ブランドとして、自社開発の技術による「独創」と、外部製品との連携による「共創」を通じて、メール／ウェブセキュリティから、さらに製品の範囲を拡大していくとした。
今後の目標については、総合情報漏えい対策ソリューションとしてのブランドを確立し、2020年に100億円の販売を目指すと説明。また、4月には「GUARDIANWALL Cloudファミリー」のリニューアルを予定、初夏には「GUARDIANWALL Webファミリー」のリリースも予定していることを明らかにした。
