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CRMとERPを顧客目線で統合――、米Microsoft沼本氏が語るDynamics 365の強み
2016年12月1日 14:34
米Microsoft クラウド＆エンタープライズ マーケティング担当の沼本健コーポレートバイスプレジデント（CVP）が来日。2016年11月1日から提供を開始したDynamics 365に関して説明した。
Dynamics 365は、CRM製品の「Dynamics CRM Online」とERP製品である「Dynamics AX」を統合。Microsoft Azure上からクラウドサービスとして提供するビジネスアプリケーションである。
沼本CVPは、「これまでは、ベンダー目線でERPとCRMを分けていたが、Dynamics 365は顧客目線で、この2つを統合したソリューションとして提供するものになる。マイクロソフトにとって戦略的マイルストーンになる製品」とアピールした。
また「Dynamics 365は、Dynamics CRM Onlineと、Dynamics AXの後継製品に位置づけられるものであるが、データ共有モデルなど、かなり作り込まれた部分がある。後継製品ではあるが、Dynamics 365という新たな製品名が与えられたことからもわかるように、大きな進化を遂げている」と語る。
営業部門での利用を想定したDynamics 365 for Salesや、顧客サービス向けのDynamics 365 for Customer Service、フィールドサービス向けのDynamics 365 for Field Service、プロジェクトサービスの自動化に適したDynamics 365 for Project Service Automationといった特化型アプリを用意。ERPクラウドサービスとして提供してきたDynamics AX on Azureは、今回の製品では、Dynamics 365 for Operationsとなっている。
なお、Dynamics 365のサブスクリプションを購入すると、オンプレミスの既存製品のデプロイメントの権利も同時に提供されるという。
これまでのDynamicsでは、春と秋に年2回の大きなバージョンアップを行っていたが、そのサイクルはこれからも継続されるほか、Microsoft NAV（旧Navision）などの既存のソリューションも継続的な販売、サポートを行っていく予定。
マイクロソフトは、マイクロソフトクラウドの提供において、Office 365による「Productivity」、Azureによる「Application Innovation」、Cortana Intelligenceによる「Data ＆ Intelligence」、Enterprise Mobility＋Securityなどによる「Security ＆ Management」、そしてDynamics 365による「Business apps」の5つのサービスを提供している。
これについて沼本CVPは、「デジタルトランスフォーメーションに対する顧客のマインドが高まるなか、クラウドは欠かせないものになっているのは周知の通り。生産性向上のためにOffice 365を導入したり、ビジネスプロセスの革新のためにDynamics 365を導入したりといったSaaSとしての活用のほか、AzureによるPaaSやIaaSの活用といった動きがあるが、最終的にはデータを収集し、分析し、そこから知見を得るといった、これまでになかった活用が求められており、その上でセキュアな環境を提供することが条件となっている」とコメント。
その上で、「こうした5つのクラウドサービスを提供し、統合したプラットフォームとして実現している企業はマイクロソフトだけである。そこにマイクロソフトの強みがある。そのなかで、Dynamics 365は、Business appsの柱といえるプロダクトになる」と強調して見せた。
Dynamics 365の特徴として、必要なものからスタートできる「Purpose-Built」、生産性の向上を図ることができる「Productive」、標準装備のAIを活用した「Intelligent」、既存システムとの整合性やビジネスの成長に対応できる順応性を持った「Adaptable」の4つを挙げる。
このうちPurpose-Builtについては、「営業部門であればDynamics 365 for Salesを、カスタマサービス部門であれば、Dynamics 365 for Customer Serviceというように、ビジネスプロセスごとに、目的に特化したアプリを提供。適材適所を実現するアプリの導入からはじめ、シナリオの拡大に伴って、プラットフォームとしての整合性を保ちながら拡張することができるのが特徴だ」と説明した。
あわせてProductiveについて、「全世界40カ所のデータセンターを活用でき、顧客のビジネスに最適なデータセンターを活用し、そこにデプロイメントが可能になるスケールも他社との差別化になる。大規模な投資を継続的に続けている点も他社との違いだといえる。さらに、Office 365との深い連携により、従業員の生産性を向上させること、AIや機械学習などの機能を実装していること、既存システムと統合した形で導入できる順応性も特徴だといえる」とも語る。
ただし、「Dynamics 365は、新たなカテゴリを創出したものではなく、これまでとはアプローチの手法が異なるクラウドサービスになる。リードから請求まで通してやりたいのに、ベンダー目線の切り口でCRMとERPが分断されていたが、これを顧客目線でひとつの統合ソリューションとして提供することができる」などとした。
AI機能のIntelligentについては、Dynamics 365における重要な差別化機能であることも強調。「機械学習をはじめとするAI機能は、AzureやCortana Intelligenceといったプラットフォームベースのテクノロジーを活用し、アプリケーションに実装している。例えば、ユーザーによってはマイクロソフトのAI機能では十分ではなく、もっとカスタマイズしたいという場合がある。その際には、Cortana Intelligenceのプラットフォーム上で拡張性を持った機能展開ができる。SaaSとしてAIを提供している場合には、アプリケーションにその機能がなければ、ベンダーが機能を追加するまで待たなくてはならない。マイクロソフトはSaaSとしてもAIを提供するが、プラットフォームとしてAIを提供できる点が強みになる」と話す。
さらにAdaptableに監視、「ERPやCRM市場では、断片化しており、ドミナントなシェアを持っている企業もない。また、日本では、手作りソリューションを活用しているケースも多い。こうしたなかで、ビジネスプロセスの領域は、既存のものをすべて捨てて、新たなものに置き換えるということは現実的ではない。Dynamics 365の特徴は、既存のシステムとも、うまく編み込むような形で使うことできる点であり、順応性を重視した開発コンセプトになっている。他社製品との競合もあるが、最大の競合はインハウスで作られたシステムであり、既存システムからの移行を、いかに支援できるかが課題である」とした。
また沼本CVPは、「複数のビジネスアプリと連携した利用も可能である。しかも、それらのシステム開発を、PowerAppsのようなツールを活用することで迅速に構築できる点も特徴である。例えば、リード情報が入ってきたら、それをトリガーに、ほかのシステムと連携するといったシステム開発は、従来ならばIT部門が担当するITプロジェクトとなってしまい、時間がかかり、現場の人が待っていられないということが起きていた。PowerAppsを利用することで、パワーポイントの資料を作るように、ノンプログラミングで開発できる。これは、ビジネスの機敏性を高めるためのわれわれが導き出した解だといえる」と述べた。
なお、PowerAppsは単体での販売も行っており、「その場合には、自社開発したシステムと、他社が開発したシステムとの連携などにも使ってもらえる」とアピールしている。
一方、パートナー戦略についても言及。「Dynamics 365のビジネスの拡大においては、パートナーエコシステムが重要である。既存のDynamicsパートナーに対しては、Dynamics 365のビジネスモデルと親和性が取れた形でサポートしていくことになる。また、CSPプログラムに参加するパートナーに対しても、サポートを強化していくことになる。これにより、Dynamicsのビジネスをやっていなかったパートナーにも、Dynamicsのビジネスに参加してもらいたい。ビジネスプロセスの領域に深い関係を持っているパートナーは、CRMを切り口に新たな提案が可能になる。CRMだけをやっていたパートナーにも、在庫管理などの新たなソリューションを提供する環境が実現する」と、さまざまなメリットをパートナーにも提供できるという点を強調した。
あわせて、「日本では、すでにパートナーソリューションが120以上用意されているが、既存のDynamicsビジネスを行っていたパートナーによるものが中心となっている。今後、CSPプログラムに参加しているような新たなパートナーを拡大していくことが、Dynamics 365ビジネスの拡大につながる。パートナーのチェンジマネジメントに向けた支援はしっかりと提供していく。新たなスキルを得るための支援を行ったり、パートナー同士の連携といった動きも支援したい」とした。
さらに、「マイクロソフトのクラウドビジネスは、数千億円規模で2けた成長をしているビジネスである。競合他社と本気で戦う意欲がないと、これだけの投資はしない。これまでのDynamicsビジネスは独立した形でやっていたが、現在は、エンタープライズビジネスのなかでメインストリームのプロダクトとして、投資をしている。クラウドビジネスのなかで、ビジネスアプリケーションはコアといえるシナリオに位置づけられる」と、本気度を示して見せた。
なお、沼本CVPは、11月30日に、都内で開催した「Microsoft Dynamics 365 First Look」の基調講演で、Dynamics 365の日本語版を初めてデモンストレーションして見せた。約100人の招待者だけを対象にしたイベントであり、米国での先進事例なども紹介した。