日立システムズ、電子帳簿保存法の改正に対応した経費管理システム向けオプション

　株式会社日立システムズは、総合経費管理システム「Traveler'sWAN」において、電子帳簿保存法の改正に対応したオプション機能を11月より販売開始すると発表した。また、中堅・中小企業向けに機能を限定したSaaS版も11月より販売を開始する。

　Traveler'sWANは、国内・海外出張のチケット手配から交通費精算、経費精算まで、企業の経費にかかわる業務全般をカバーできる総合経費管理システム。今回は、アマノビジネスソリューションズ株式会社と提携し、同社のタイムスタンプサービスを活用した領収書や請求書画像アップロード時のタイムスタンプ機能を新たに提供する。また、画像の中から必要情報をデータに自動入力するOCR機能、経費精算ワークフロー連携機能を追加した。

　これらの機能を活用することにより、これまでは紙で保存していた国税関係書類を、法律で求められている要件を満たした形で電子データとして保存し、原本データを廃棄できるようになる。これによって企業では、ペーパーレス化によるコストや保管スペースの削減が期待できるとした。

　また、領収書や請求書などの原本を書類に添付し、申請・回覧する必要がなくなることから、外出先から経費精算申請を実施できるようになるほか、承認者も原本を待つことなく、システム上で承認可能になる点もメリット。さらには、OCR処理技術を活用し、データの取り込みと同時に申請時に必要な日付や金額などが自動入力されるため、記入もれや入力ミスの減少も見込めるとしている。

　今回は同時に、従来のオンプレミス版、プライベートクラウド版に加えて、中堅・中小企業で必要とされる機能に限定し、ノンカスタマイズで提供するSaaS版を新たに提供する。SaaS版は、これまでよりも短期間・低コストで導入可能なことから、システム導入費用の高さがネックになって採用を見送っていた中堅・中小企業でも、大きな初期投資をかけることなく、短期間でIT化できるとのこと。

　価格（税別）は、オンプレミス版とプライベートクラウド版が個別見積もり。SaaS版は、初期費用が40万円から、月額費用が1名あたり400円。ライセンスの契約は50名単位となる。

　なお日立システムズはTraveler'sWANについて、2018年度末までに累計40億円の売上を目標としている。