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NECと三井住友銀行、共同出資会社を通じたFinTechサービスとして、スマホによるコンビニ収納サービスを2017年開始

 日本電気株式会社(以下、NEC)と株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMFG)、株式会社三井住友銀行(以下、SMBC)は31日、NECとSMBCの共同出資により設立した株式会社ブリースコーポレーション(以下、brees)を通じて、FinTechサービスとしてスマートフォンを使った新たなコンビニ収納サービスを、2017年2月から3月をめどに提供開始すると発表した。

 現在、公共料金や通信販売の代金などをコンビニ収納サービスで支払う場合、利用者は主に「紙に印刷された払込票」をコンビニエンスストアなどに持ち込み、店頭レジで現金で支払っている。

 新サービスは、払込票上にバーコードで表示された支払情報を、スマートフォンの画面上に電子バーコードとして表示することで支払いが可能となる、ペーパーレスで便利なコンビニ収納サービス。利用者は紙に代わってスマートフォン上で支払い管理が可能となり、請求事業者は払込票の発行・郵送にかかる事務コストが低減され、コンビニは払込票の管理負担の低減につながる。

 桁数の大きなバーコードをスマートフォンの画面上に表示させると、レジのスキャナーでは読み取りにくいという課題があったが、コンビニ収納サービスで標準的に採用されている44桁のバーコードを表示させても、新技術を活用することでレジのスキャナーで正確に読み取ることが可能となったため、breesは新サービスの検討を進めてきた。

 breesでは、これまでにサービスの実用化に向け、さまざまな種類のスマートフォンでの電子バーコードの読み取りテストや、試作アプリケーションの動作確認テストに加え、請求事業者の協力による実証実験など、検討を進めてきた。また、NECが昨年度新設したデザインセンターも検討に参画し、利用者にとってより身近で便利なサービスの開発に取り組んできた。

 breesでは、新サービスについて、家計簿アプリケーションとの連携など、オープンイノベーションによるさまざまな業種・業態の事業者やサービスとの連携を進め、より利便性の高いサービスにするべく検討を進めていくと説明。また、NECが有する先進ICT、SMFGおよびSMBCが有する金融ノウハウを活用し、顧客により付加価値の高いサービスの提供を検討していくとしている。

サービス提供フロー図
サービス提供イメージ