沖縄県豊見城市役所、“マイナンバー漏えい対策”で暗号化製品「FinalCode」を導入

　デジタルアーツ株式会社は8日、沖縄県豊見城（とみぐすく）市役所が、「個人番号利用事務系」ネットワークの情報漏えい対策として、暗号化製品「FinalCode」を導入したと発表した。このシステムは4月より稼働を開始している。

　2015年11月に総務省が出した報告書「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に向けて」を受け、自治体ではネットワークを分離する「自治体情報システム強靱性向上モデル」の導入が進んでいる。

　このモデルでは、マイナンバーを含む住民情報は、「個人番号利用事務系」ネットワークとして、インターネットから分離されたネットワーク内のシステムで管理されることになるが、業務によっては住民情報をシステムからファイル形式でダウンロードし、端末上で加工することがある。

　豊見城市役所では、こうした場合に万一のミスによってファイルが外部に流出してしまう事態に備え、ファイルを自動で暗号化して操作を制御するソリューション「FinalCode」を導入した。

　導入後の豊見城市役所では、「個人番号利用事務系」ネットワーク内の基幹システムからダウンロードされたファイルは、FinalCodeの自動暗号化が設定されたフォルダに格納されるため、エンドユーザーが特に意識しなくともファイルへの暗号化が施される。また、暗号化されたファイルを閲覧・操作する際も、ユーザーがID/パスワードを入力する必要が一切なく、利便性を損なうことはないとのこと。

　また、豊見城市役所がFinalCodeの採用にあたって評価した点としても、こうしたエンドユーザーの利便性が損なわれないことを挙げている。さらに、オンプレミスの設置によって、インターネットに接続せずとも全機能を利用できること、今後の国の方針によってセキュリティレベルを上げる必要性が出てきた場合でも、さまざまな機能によって対応できる可能性が高いことも評価したとしている。