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富士通、大学向け戦略的情報活用プラットフォーム「Unified-One 統合データベース」を提供開始

統合データベースのイメージ

 富士通株式会社は3日、大学向けの戦略的情報活用プラットフォーム「FUJITSU 文教ソリューション Unified-One 統合データベース」の販売を開始した。学内外に分散する情報を統合・可視化し、大学の意思決定を支援する製品で、こうした製品の提供は国内初だとしている。

 「FUJITSU 文教ソリューション Unified-One 統合データベース」は、従来、学内の教務部門や各学部、各研究室、学内図書館などで別々に管理している、学生の学籍情報、志願者情報、履修情報、成績・課題情報、図書館利用情報などを抽出し、ボランティア活動情報、アルバイト活動情報、教育実習先情報などの外部データと合わせて、新規に大学経営戦略の立案を目的としたデータ分析用の統合データベースを構築する機能と、各種の分析に役立つグラフを自動作成する機能を提供する。

 富士通では、少子化などにより大学間競争が激化しており、各大学は経営の改善や教育の質向上に向けた情報環境の整備が急務となっており、それを実現するためには、学生の入学から卒業・就職までのさまざまな情報を集約し、分析する必要があると考えられていると説明。これまで、こうした学生の諸活動の情報は分散しており、容易に集約・統合することは困難だったが、製品により学生の入学から卒業までの各種のデータを集約し、グラフにしてさまざまな角度で可視化することで、入学方式や出身校、大学での活動と、学業成績や就職との相関や傾向などが見えてくるとしている。

 製品は、管理者が情報を必要とするタイミングで各データベースから統合データベースへの取り込みが可能なため、いつでも最新の情報が集約可能。入試、履修、成績、就職、LMS(学習管理システム)、図書の貸出、施設の利用状況など、既存業務システムのデータや現場担当者がExcelなどで管理しているデータを、製品に搭載されているWebDAV機能によって収集できる。

 学生を中心とした収集データを、簡単なGUIによりデータベースにマッピングすることができ、システムごとに異なるコードマスターの整備や学生情報を横串につなぐための変換処理など、これまで手間のかかっていたデータ統合を容易に実現できるとしている。

 BIツールのTableauソフトウェア製品を利用し、グラフ表示するためのインターフェイスと28種類のグラフが表示できる分析テンプレート、分析の目的別にあらかじめ複数のグラフをセットした3種類のダッシュボードを装備。Tableauと連携することで、統合データベースのデータ項目をドラッグ&ドロップの操作だけで、簡単に新たな分析テンプレートを作成することができ、今後はさらに、分析テンプレートやダッシュボードを追加提供していく予定としている。

 販売価格は150万円(税別)。出荷時期は6月10日。富士通では、2019年度末までに100大学への導入を目標とする。

マップ・変換機能の画面イメージ
分析テンプレートの一例