【Cloud Computing World 2010】グーグル、AWS、マイクロソフト、日本IBM、日立の5社が“クラウド革命”を激論

　8月31日～9月1日の2日間、クラウドサービスの導入を検討する企業に向けたイベント「Cloud Computing World Tokyo 2010」（主催：COMPUTERWORLD/CIO Magazine）が東京国際フォーラムで開催されている。

野村総合研究所の技術調査部上級研究員、城田真琴氏

　初日は、基調トークセッション「クラウド革命の核心」から始まった。株式会社野村総合研究所の城田真琴氏がモデレーターとなり、城田氏の質問にグーグル、Amazon Web Services（AWS）、マイクロソフト、日本IBM、日立の各社のパネリストが答えていく形式で進められた。パネリストの回答にさらに質問が飛ぶなどの活発な議論により、各社のクラウドへの考え方やアプローチの違いが浮き彫りにされた。

■クラウドは提供技術か利用モデルか

　城田氏の最初の質問は「クラウドとは何か」。グーグルの泉篤彦氏は、同社のインターネット経由のサービスを例に、「スケールするサービス」を条件に上げた。日立の小川秀樹氏はそこに企業内のユーザーに対するプライベートクラウドを付け加えた。


グーグルのエンタープライズ部門エンジニア、泉篤彦氏	日立のクラウド事業統括本部担当部長、小川秀樹氏

　一方、AWSのJeff Barr氏は、「クラウドは技術ではなくビジネスモデルの変化」として、標準化された技術を元にすぐに展開できる利用モデルとしてクラウドを定義した。日本IBMの小池裕幸氏は、技術的な観点からは工場のラインがロボット化されたのと同じようなITサービスの工業化を、ユーザーの観点からは調達の多様化を上げた。

　マイクロソフトの平野和順氏はまた違う観点として、コンシューマ市場由来の技術が、クラウドによってエンタープライズ分野に適用されてきていることを指摘した。

■Google Apps対Microsoft Exchange＋Microsoft Office

　次に掲げられた設問は、「ユーザー企業がクラウドを使うメリット」。「よくいわれるメリットはコスト削減だがそれは本当なのか」「ほかのメリットはどうか」という点について議論された。

　コスト面について、グーグルの泉氏は、JTBや東急ハンズなどが、Google AppsによりITコストを半分以下に削減した事例を紹介した。またコストに関連しては、変動が大きくリソースの需要予測が難しい分野が、クラウドに向くといわれている。こうした、変動をクラウドで吸収した事例として、日本IBMの小池氏は、通販事業を行う千趣会、産業廃棄物追跡のエコマネージ・ネットワークの例を紹介。AWSのBarr氏は、同様の理由で連邦政府や州政府が多数利用している例を紹介した。


日本IBMのクラウド・コンピューティング事業クラウド・ソリューション理事、小池裕幸氏	米Amazon Web ServicesのシニアWebサービスエバンジェリスト、Jeff Barr氏

　コスト以外のメリットの議論では、思わぬ正面対決となった。グーグルの泉氏は、Google Docsを使った情報共有によって、報告書をメールに添付するのに比べて情報流通や判断の期間が短くなること、モバイルでも同じ情報を共有することで客先で見積りや決済がとれることによる競争力などを、メリットとして上げた。

マイクロソフトのデヴェロッパー＆プラットフォーム統括本部部長、平野和順氏

　泉氏の話から、Microsoft ExchangeやMicrosoft Officeからの乗り換えという部分を拾い上げたモデレーターの城田氏は、そのままマイクロソフトの平野氏を指名。平野氏はそれを受け、マイクロソフトでも（BPOSなどの）オンラインサービスを提供して、オンプレミスのMicrosoft Exchangeからの移行も含めて好調であること、一定規模以上になると購入したほうがコストが安くなる場合もあること、アプリケーションを変更することにより既存のデータやマクロの資産や操作性が失われて生産性が下がるのは望ましくないこと、などを上げて反論した。

■サーバーは国内にある必要があるかどうか

　一方で、企業のクラウド利用で不安点として挙げられることが多いのが、運用上のセキュリティの不安と、データセンターが国外など場所が不明になるという、コンプライアンスの不安だ。

　クラウドのデータセンターの所在地と扱いについては、各社の立場が分かれた。日立のデータセンターは日本にある。日本IBMでは、運用サーバーなどの日本で稼動させるべきサービスは日本で、監視SaaSなどのグローバル共通のサービスはグローバルのデータセンターに置いている。

　いっぽう、グーグル、AWS、マイクロソフトのクラウドサービスはいまのところ日本にデータセンターがない。AWSのBarr氏は「場所を知りたいというのは旧世代の考え」と切り捨て、リソースをダイナミックに使えるのがクラウドと主張した。グーグルの泉氏も、「データセンターの場所を出さないのもセキュリティのうち。また、クラウドは雲の向こうは意識しなくていいのが本来」という方針を示した。

　これに対してモデレーターの城田氏は、Barr氏の回答に「旧世代のユーザーをどうクラウドにつないでいくかも重要」とコメント。

　さらに、泉氏に対して「アメリカの政府機関でも国内にデータをとどめる方針で、それにGoogleも応えたと聞く。本当に必要があれば対応するのか」と突っ込んだ。泉氏は「それはいちばん厳しい質問」とひるみつつ、「原則としてはノー。ユーザーからリクエストされれば、社内の法務部門がその国の法を調べるが、本当に必要なケースは非常に少ない」と回答した。

　なお、Barr氏は、Amazonの日本のデータセンター建設は優先順位が高いと語ったが、具体的な予定については言及を避けた。

■クラウド利用には考え方を変えること

　企業のクラウド利用がキャズムを超えるための、そのほかの課題も議論された。

　日立の小川氏と日本IBMの小池氏は、「社内システムをいきなりすべてクラウドに上げるということはない。そのため、オンプレミスとクラウドとのデータ連携をどうするかが重要」と指摘した。

　また、マイクロソフトの平野氏は、「クラウドならではの利用法が実証されればキャズムを超えるのではないか」と提案し、欧州が国を超えて環境情報を共有する「Eye on Earth」（欧州環境庁とMicrosoftによる）を紹介した。

　最後に城田氏は、AWSのBarr氏に、クラウドを使う側のスキルについて質問した。

　Barr氏は「それを説明するには1時間ぐらいかかる」と笑ってみせたあと、「考え方を変えること。アプリケーションをリソースに適応させるのではなく、アプリケーションにリソースを合わせて効率を上げる考え方」と回答した。